1.研究種目・枠組みの変更
(1) 特別推進研究の見直し(公募要領12頁参照)
・支援対象を「新しい学術を切り拓く真に優れた独自性のある研究」としてその性格が明確にされるとともに,同一研究者の受給回数が1回に制限されました。
・応募額の上限・下限が明確にされ,2億円以上5億円までとされました(真に必要な場合には,5億円を超える応募も可能)。
・研究期間について,従来と同様3年間から5年間ですが,真に必要な場合には最長7年間までの研究期間での応募が可能となりました。
(2) 若手研究(A・B)の見直し
・若手研究の対象(応募要件)が,従来の「年齢」から,「博士の学位取得後の年数」によるものに見直されました(公募要領16頁参照)。
・若手研究(A)が基盤研究に統合され,若手研究(A)の公募が停止されました。これに伴い,若手研究(B)の名称が「若手研究」となりました(公募要領16頁参照)。
・基盤研究のうち金額規模が大きい種目(基盤研究(S),基盤研究(A・B)(応募区分「一般」))への応募に限り,継続中の研究課題のうち,3年間の研究計画であっても最終年度前年度応募による次の研究課題への応募を可能としました(公募要領24頁参照)。
(3) その他
・基盤研究(S)について,応募金額の上限が明確にされ,5,000万円以上2億円以下となりました(公募要領13頁参照)。
・基盤研究(B・C)(応募区分「特設分野研究」)については,新規分野の設定を停止し,平成28年度と平成29年度に設定した6分野の公募を行うこととされました(公募要領13頁,91頁参照)。公募される6分野は以下のとおりです。
-「グローバル・スタディーズ」
-「人工物システムの強化」
-「複雑系疾病論」
-「オラリティと社会」
-「次世代の農資源利用」
-「情報社会におけるトラスト」
・挑戦的研究(開拓・萌芽)の枠組みの下,「科学研究費助成事業 審査区分表」とは別に,新たに「特設審査領域」を設けられました。平成30年度公募では、以下の2つの特設審査領域が設定されました(公募要領15頁,95頁参照)
-「高度科学技術社会の新局面」
-「超高齢社会研究」
・挑戦的研究(開拓・萌芽)について,中区分及び特設審査領域で公募・審査を行うこととしました(公募要領37頁,95頁参照)。
・従前,基盤研究(A・B)で公募を行っていた「海外学術調査」は,新規応募研究課題の公募が停止されました(見直し後,2018年1月以降に公募が実施される予定)。
2.審査区分及び審査方式の変更
平成30年度より,以下のとおり,新たな審査区分,新たな審査方式の下で公募・審査が行われることとなりました。
(1) 審査区分
従来の「系・分野・分科・細目表」が廃止され,「小区分、中区分、大区分」で構成される「科学研究費助成事業 審査区分表」(公募要領37頁参照)で公募・審査を行うこととなりました(特別推進研究など一部の研究種目等を除く)。
(2) 審査方式(総合審査,2段階書面審査)(公募要領111頁参照)
・特別推進研究,基盤研究(S・A),基盤研究(B・C)(応募区分「特設分野研究」),挑戦的研究(開拓・萌芽)の審査は,「総合審査」で行うこととされました。
※(注記)特別推進研究及び基盤研究(S)については,専門分野が近い研究者が作成する審査意見書を書面審査,合議審査で活用するとともに,ヒアリング審査が行われます。
・基盤研究(B・C)(応募区分「一般」),若手研究の審査は,「2段階書面審査」で行うこととしました。
(3) 科研費の研究計画調書について
研究計画調書の様式についても見直しが行われました。研究計画調書の作成に当たっては,公募要領別冊「応募書類の様式・記入要領」を十分に確認してください。
3.新学術領域研究の国際活動支援班の取扱の変更
新学術領域研究の国際活動支援班が総括班に組み込まれることとなりました。これに伴い,計画研究の研究計画調書が「総括班」「計画研究」の2種類となりました。研究計画調書の作成に当たっては,公募要領別冊の「応募書類の様式・記入要領」により確認してください(「文部科学省公募要領」参照)。