コンセントに挿すだけで使える据置型Wi-Fiルーターが"実質無料"?−途中で解約するとルーター本体代金の支払いが必要に−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

相談事例

• 「実質無料」と言われ契約したが、通信料金がかかると聞いていなかったので解約したところ、ルーター本体の代金を請求された。
• 料金が発生すると説明もなく、自宅にはすでにインターネット環境があるのに不要な契約をさせられていた。
• 通信速度が速くなると言われ契約したが、通信が不安定でつながりにくい。
• スマートフォンの使い方を聞きに行っただけなのに、よくわからない箱を2つ渡され、2台分の据置型Wi-Fiルーターの契約をさせられていた。
• 電話勧誘を受けたが説明書面が交付されず、勧誘時に説明された料金と後日届いた契約書面の料金が異なる。

相談事例からみる問題点

• 据置型Wi-Fiルーターの本体代金や通信料金が発生することを消費者に正しく認識させていない。
• 消費者の利用実態や適合性に考慮した確認が不十分なまま契約を締結している。
• 電話勧誘において、契約前の説明書面が交付されないまま契約している場合がある。
• 通信速度について、消費者に誤解を与えかねない説明がされている。

消費者へのアドバイス

• 家族も含め、自宅のインターネット環境の有無やネットの使い方などを確認し、どのくらいデータ量を使っているのか認識しておきましょう。
• 契約前に、新たに据置型Wi-Fiルーターを契約することで月額の請求合計金額がいくらになるのかだけでなく、契約それぞれの通信料金やルーター本体代金、解約時に発生する料金についても確認しましょう。
• 契約後にキャンセル・解約したいと思った場合は、すぐに契約先事業者に申し出ましょう。
• 不安に思った場合やトラブルになった場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

*消費者ホットライン「188(いやや!)」番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

情報提供先

• 消費者庁(法人番号5000012010024)
• 内閣府 消費者委員会(法人番号2000012010019)
• 総務省(法人番号2000012020001)
• 電気通信サービス向上推進協議会(法人番号なし)
• 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会(法人番号2011005006137)

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

※(注記)[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について