寄附のお願い
国民生活センターがその使命を果たし、
消費者被害の未然防止・拡大防止により一層積極的に取り組むために、
皆様からのご支援・ご協力をお願いします。
理事長あいさつ
理事長山田昭典の写真 国民生活センターは、これまで、その時々の消費者問題に対応しながら、「消費者問題・暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関」として「国民生活の安定と向上」に向けて取り組んできました。「消費者問題は社会を映す鏡」とも言われるように、消費行動の変化に伴い消費者トラブルの内容も変化していきます。
私たち消費者行政に携わる者は、この変化を敏感に捉え、常に消費者の立場に寄り添った活動を行うことが肝要です。日々変化していく消費者問題に対して迅速かつ適切に対処し、時代のニーズに合った消費者行政に取り組んでいきたいと考えています。そのためには、既存業務の不断の見直しによる効率化を前提としつつ、使命を実現するための資金の確保が欠かせません。このため、国民生活センターでは、2025年1月、寄附金の募集を開始いたしました。
今後とも、国民生活センターがその使命を果たし、消費者被害の未然防止・拡大防止により一層積極的に取り組むために、皆様からのご支援・ご協力をいただけると幸いです。
2025年1月
独立行政法人国民生活センター
理事長 山田 昭典
寄附金の用途及びご案内
当センターへのご寄附を検討いただき、誠にありがとうございます。
ご寄附については、当センターにおいて、公正・健全な社会と安全・安心な生活を実現するために大切に活用させていただきます。
ご寄附を行うにあたり、必ず以下の「ご留意点」をお読みいただくとともに、反社会的勢力等に該当しないこと等を表明、確約した上でのご寄附としていただくよう、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、当センターは、当面の間、法人からの寄附はいただかず、個人からの寄附のみを受け付けることとしております。仮に法人としての寄附をご検討いただいている場合は、今後の対応の参考とするため、個別にご連絡をいただけると大変ありがたいです。
ご留意点
当センターは中立・公正な機関でありますが、寄附金を受け取ることによって、これに疑念を持たれないよう、当センターの業務のうち、裁判外紛争解決手続(ADR)、商品テスト部、相談情報部等の個別の事業には寄附金は使用せず、施設の維持・修繕等の原資となる一般管理費として活用させていただきます。
また、これ以外の当センターの事業についても、寄附をされた方に何らかの便宜を図ることは一切行いません。
インターネット寄附サイト
当センターは、株式会社エフレジの「インターネット寄附金収納サービス」を導入しております。
上記に同意する場合は、同社が運営する「F-REGI寄付支払い」のページに移行します。
所得税の寄附金控除
当センターは、税制上の特定公益増進法人(所得税法施行令第217条)であることから、当センターに対する寄附金は、税制上の優遇措置を受けることができます。
なお、寄附金の控除を受けるためには、確定申告が必要となります。
寄附金の受領を確認した後に当センターが発行する「受領書」を用いて、所定の手続を行ってください。
詳細については、国税庁のタックスアンサー等を参照してください。
寄附金についてのよくあるご質問
寄附金についてのよくあるご質問をまとめました。参考にされてください。
問い合わせ先
独立行政法人国民生活センター 総務部総務課 寄附金担当
〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22
TEL:03-3443-8309
E-mail:donation■しかくpost.kokusen.go.jp
※(注記)「■しかく」は「@」に置き換えてください。
