令和7年11月18日(火)定例閣議案件

更新日:令和7年11月18日 閣議

一般案件


人口戦略本部の設置について(決定)

(内閣官房)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の承認について(決定)

(外務省)

令和6年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出することについて(決定)

(財務省)

令和6年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出することについて(決定)

(同上)

令和6年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出することについて(決定)

(同上)

令和6年度政府関係機関決算書を国会に提出することについて(決定)

(同上)

令和6年度国の債権の現在額総報告を国会に報告することについて(決定)

(同上)

令和6年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告することについて(決定)

(同上)

令和6年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告することについて(決定)

(同上)

令和6年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告することについて(決定)

(同上)

アイルランド国駐箚特命全権大使宮川 学外2名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使島田順二外2名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

無償資金協力に係る取極の締結(令和7年度第5次取りまとめ分)等について(決定)

(同上)

国会提出案件


参議院議員福島みずほ(立憲)提出有事における特定利用空港・港湾の利用に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員八幡愛(れ新)提出AV新法に必要な見直しの着手に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

参議院議員石垣のりこ(立憲)提出「すぐに対応できる」物価高対策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員八幡愛(れ新)提出部落差別の実態に係る調査と今後の施策に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

参議院議員福島みずほ(立憲)提出特定利用空港・港湾を「南西諸島を中心」に整備する理由に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員大西健介(立憲)提出旧統一教会の政治的関与に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

衆議院議員八幡愛(れ新)提出パワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントに係る慰謝料等の国際比較及び制度的課題に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員三角創太(立憲)提出持続可能な地域医療のための公立病院への経営支援に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員八幡愛(れ新)提出土壌医の位置付けに関する質問に対する答弁書について(決定)

(農林水産省)

衆議院議員長友よしひろ(立憲)提出外国人による森林取得に関する制度運用及び監視体制に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員島田洋一(無)提出原状回復費用を積み立てない太陽光発電事業者に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員上村英明(れ新)提出アフリカのマルミミゾウの象牙取引に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員長友よしひろ(立憲)提出クマ被害拡大に対する包括的対策及び共存に向けた制度設計に関する質問に対する答弁書について(決定)

(環境省)

参議院議員福島みずほ(立憲)提出特定利用空港・港湾の利用及び整備状況に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

公布(条約)


所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約(決定)

(外務省)

政 令


石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(総務・経済産業省)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省・こども家庭庁・財務省)

人 事


特命全権大使中前隆博を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得ることについて(決定)

特命全権大使紀谷昌彦外1名に在沖縄米軍の諸活動等に関する在沖縄米軍との交渉を行い、及びこれに関連するアメリカ合衆国政府との交渉に参加するための日本政府代表を、特命全権大使道井緑一郎外1名に化学兵器禁止機関に対する日本政府代表を命免することについて(決定)

簡易裁判所判事兼判事山地 修外1名を判事兼簡易裁判所判事等に任命することについて(決定)

大井喜久夫外79名の叙位又は叙勲について(決定)

報 告


令和7年度第2・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について

(外務省)

関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの
閣議一覧ページに戻る