令和7年10月28日(火)定例閣議案件

更新日:令和7年10月28日 閣議

一般案件


所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の承認について(決定)

(外務省)

スリランカ国特命全権大使ピヴィトゥル・ジャナック・クマーラシンハ外1名の接受について(決定)

(同上)

オランダ国駐箚特命全権大使道井緑一郎外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使南 博外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(同上)

国会提出案件


「令和6年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」について(決定)

(厚生労働省)

公布(条約)


所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約(決定)

(外務省)

政 令


子ども・子育て支援法施行令及び国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令(決定)

(こども家庭庁・財務省)

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(厚生労働・財務・農林水産省)

労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

人 事


内閣総理大臣高市早苗外2名の海外出張について(了解)

森美樹夫外8名を特命全権大使に任命することについて(決定)

特命全権大使勝亦孝彦外7名を願に依り免ずることについて(決定)

財務大臣片山さつきに国際通貨基金総務会総務たる日本政府代表等を、外務大臣茂木敏充外4名に2025年アジア太平洋経済協力閣僚会議日本政府代表等を命ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得ることについて(決定)

元陸将補有馬文也外142名の叙位又は叙勲等について(決定)

配 布


宮城県知事選挙結果調

(総務省)

川崎市長選挙結果調

(同上)

神戸市長選挙結果調

(同上)

議事録

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関連リンク

用語解説

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  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの
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