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調査結果

令和6年マンション管理受託動向調査結果概要

標記調査は、マンション(主たる用途を住居とする区分所有建物)ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび令和6年の調査結果がまとまりました。

調査結果概要

  1. 348社で124,245棟・6,551,427戸を受託
  2. 北海道地区、北陸地区で高い伸び
  3. 1組合あたりの平均棟数は変わらず、平均戸数は微増
  4. 受託戸数3,000戸未満が161社 10,000戸以上が88社
  5. 受託戸数が増加した会員は175社 減少した会員は88社
  6. 受託経緯別では、昨年に引き続き、既存物件からの受託割合が増
  7. 棟数比で、単棟型が81.8%、50戸未満の管理組合が52.2%
  8. 超高層マンション、首都圏と近畿地区に集中、約9割
  9. 152社が90,534戸を今年度新規受託予定
  10. 全国のマンションストック戸数(推計値)に占めるシェア率は92.7%

※(注記)高さが60mを超えるマンション又は20階建て以上のマンション

尚、詳細データにつきまして、当協会HPにてPDFデータを販売しておりますのでご利用ください。
・ 「令和6年マンション管理受託動向調査結果報告書」の購入

1.348社で124,245棟・6,551,427戸を受託

令和6年(2024年)4月1日時点における当協会会員が受託しているマンションは105,105組合・124,245棟・6,551,427戸であった。
前年の実績と比較すると、組合数で1,275組合(+1.2%)、棟数で1,447棟(+1.2%)、戸数で95,937戸(+1.5%)の増加となった。受託物件のうち都市型物件は104,478組合・123,480棟・6,483,035戸で、前年に比べ1,260組合(+1.2%)・1,430棟(+1.2%)・94,320戸(+1.5%)の増加となった。一方、リゾート型物件は627組合・765棟・68,392戸で、前年に比べ15組合(+2.5%)、17棟(+2.3%)、1,617戸(+2.4%)の増加となった。

<受託実績>

令和6年4月 令和5年4月 前年比 増減率
受託組合数
(単位:組合) 全 体 105,105 103,830 1,275 1.2%
都市型物件 104,478 103,218 1,260 1.2%
リゾート型物件 627 612 15 2.5%
令和6年4月 令和5年4月 前年比 増減率
受託棟数
(単位:棟) 全 体 124,245 122,798 1,447 1.2%
都市型物件 123,480 122,050 1,430 1.2%
リゾート型物件 765 748 17 2.3%
令和6年4月 令和5年4月 前年比 増減率
受託戸数
(単位:戸) 全 体 6,551,427 6,445,490 95,937 1.5%
都市型物件 6,483,035 6,338,715 94,320 1.5%
リゾート型物件 68,392 66,775 1,617 2.4%

2.北海道地区、北陸地区で高い伸び

地区別の受託状況をみると、戸数の増加率の全国平均(1.5%)を上回る伸びを示した地区は、北海道地区(3.0%)・北陸地区(2.6%)・東海地区 (1.8%)・中国地区(1.7%)・四国地区(2.2%)・九州沖縄地区(1.7%)であった。マンションが集中している首都圏の受託状況は67,533棟(前年比+1.0%)、3,473,255戸(同+1.4%)で、前年同様に全国の受託総戸数の53.1%を占めている。次に戸数が多い近畿地区の受託状況は、23,780棟(前年比+1.2%)・1,456,896戸(同+1.1%)と、全国の受託総戸数の22.2%となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数の構成比は全国の受託総戸数の75.2%で、前年割合(75.3%)から微減となった。

<地区別受託状況> ※(注記) 首都圏とは東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県をいう。

令和6年4月
(348社実績) 令和5年4月
(354社実績) 対前年
棟数 戸数 棟数 戸数 棟数 増減率 戸数 増減率
北海道 3,730 190,336 3,644 184,825 86 2.4% 5,511 3.0%
東 北 2,225 128,339 2,199 126,893 26 1.2% 1,446 1.1%
関 東
68,730 3,557,541 68,016 3,505,643 714 1.0% 51,898 1.5%
首都圏 67,533 3,473,255 66,879 3,425,800 654 1.0% 47,455 1.4%
信 越 711 51,601 707 51,478 4 0.6% 123 0.2%
北 陸 504 25,680 498 25,034 6 1.2% 646 2.6%
東 海 10,186 440,409 10,056 432,735 130 1.3% 7,674 1.8%
近 畿 23,780 1,456,896 23,499 1,440,364 281 1.2% 16,532 1.1%
中 国 3,781 188,148 3,727 184,930 54 1.4% 3,218 1.7%
四 国 1,288 68,340 1,261 66,871 27 2.1% 1,469 2.2%
九州・沖縄 9,310 444,137 9,191 436,717 119 1.3% 7,420 1.7%
合 計 124,245 6,551,427 122,798 6,455,490 1,447 1.2% 95,937 1.5%

<地区別受託戸数・構成比>

令和6年4月 (348社実績) 令和5年4月 (354社実績)
戸 数 構成比 戸 数 構成比
北海道 190,336 2.9% 184,825 2.9%
東 北 128,339 2.0% 126,893 2.0%
関 東 3,557,541 54.3% 3,505,643 54.2%
首都圏 3,473,255 53.0% 3,425,800 53.2%
信 越 51,601 0.8% 51,478 0.8%
北 陸 25,680 0.4% 25,034 0.4%
東 海 440,409 6.7% 432,735 6.7%
近 畿 1,456,896 22.2% 1,440,364 22.3%
中 国 188,148 2.9% 184,930 2.9%
四 国 68,340 1.0% 66,871 1.0%
九州・沖縄 444,137 6.8% 436,717 6.8%
合 計 6,551,427 100.0% 6,455,490 100.0%

3.1組合あたりの平均棟数は変わらず、平均戸数は微増

管理組合の規模をみると、1組合あたりの平均棟数は1.18棟(前年1.18棟)、1組合あたりの平均戸数は62.33戸(前年62.17戸)、単棟あたりの平均戸数は52.73戸(前年52.57戸)となっている。
また、超高層マンションの1組合あたりの平均戸数は266.73戸(前年265.78戸)、単棟あたりの平均戸数は231.98戸(前年232.15戸)であった。

<管理組合規模>

1組合あたり
の平均棟数 1組合あたり
の平均戸数 単棟あたり
の平均戸数
令和6年 令和5年 令和6年 令和5年 令和6年 令和5年
北海道 1.10 1.10 56.10 55.94 51.03 50.72
東 北 1.05 1.04 60.34 60.17 57.68 57.70
関 東
1.21 1.21 62.65 62.44 51.76 51.54
首都圏 1.21 1.21 62.31 62.12 51.43 51.22
信 越 1.10 1.10 79.88 79.81 72.58 72.81
北 陸 1.02 1.01 51.88 50.99 50.95 50.27
東 海 1.11 1.11 47.94 47.76 43.24 43.03
近 畿 1.26 1.26 77.21 77.33 61.27 61.29
中 国 1.03 1.03 51.39 51.28 49.76 49.62
四 国 1.01 1.01 53.35 53.37 53.06 53.03
九州・沖縄 1.07 1.07 51.25 50.82 47.71 47.52
全 体 1.18 1.18 62.33 62.17 52.73 52.57
都市型物件 1.18 1.18 62.05 61.90 52.50 52.35
リゾート型物件 1.22 1.22 109.08 109.11 89.40 89.27
超高層マンション 1.15 1.14 266.73 265.78 231.98 232.15

4.受託戸数3,000戸未満が161社 10,000戸以上が88社

受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数3,000戸未満の会員で、会員社の46.3%に相当する161社(前年169社)であった。一方、10,000戸以上を受託している会員は25.2%(前年24.3%)に相当する88社(前年86社)であった。また、会員1社での最多受託戸数は500,492戸であった。

<受託規模別会員数>

(単位:社)
調査年 令和6年(会員348社) 令和5年(会員354社)
会員数 構成比 会員数 構成比
3,000戸未満 161 46.3% 74.7% 169 47.8% 75.7%
5,000戸未満 44 12.6% 44 12.4%
10,000戸未満 55 15.8% 55 15.5%
30,000戸未満 52 14.9% 25.2% 51 14.4% 24.3%
30,000戸以上 36 10.3% 35 9.9%
回答なし 0% 0% 0 0% 0.6%

5.受託戸数が増加した会員は175社 減少した会員は88社

今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は175社(前年171社)で前年より4社増加した。一方、「前年よりも減少した」と回答した会員は88社(前年86社)で前年より2社増加した。「増減なし」と回答した会員は80社(前年90社)で前年より10社減少した。

<受託戸数増減状況>

(単位:社)
受託戸数 増加 減少 増減なし 比較なし
令和
6年 令和
5年 令和
6年 令和
5年 令和
6年 令和
5年 令和
6年 令和
5年
3,000戸未満 47 43 39 40 71 80 4 6
5,000戸未満 25 28 13 9 5 7 1 0
10,000戸未満 38 36 14 16 3 2 0 1
30,000戸未満 39 36 12 14 1 1 0 0
30,000戸以上 26 28 10 7 0 0 0 0
合計 175 171 88 86 80 90 5 7

※(注記)「比較なし」は新規に入会した会員。

6.受託経緯別では、昨年に引き続き、既存物件からの受託割合が増

会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件(建物竣工から1年以内)と既存物件(建物竣工後1年超)に区分すると、新築物件が棟数比で64.2%(前年64.7%)、既存物件が同じく35.8%(前年35.3%)となっている。既存物件受託における受託経緯の内訳は、棟数比で「他社管理物件からの受託」が46.8%(前年45.7%)、「自主管理物件からの受託」が6.0%(前年6.1%)、「事業譲渡・合併による受託」が18.8%(前年20.0%)となっている。受託先別では、棟数比で「系列企業から受託」が44.0%(前年43.9%)、「非系列企業から受託」が54.5%(前年54.5%)、「自社分譲」が1.5%(前年1.6%)となっている。

<受託経緯別>

受託経緯 令和6年 令和5年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
新築物件受託 64.2% 65.9% 64.7% 66.0%
既存物件受託 35.8% 34.1% 35.3% 34.0%
他社管理物件 (46.8%) (48.8%) (45.7%) (47.8%)
自主管理物件 (6.0%) (4.4%) (6.1%) (4.9%)
事業譲渡・合併 (18.8%) (18.9%) (20.0%) (19.9%)
不明・未回答 (28.5%) (27.9%) (28.2%) (27.4%)

注1 既存物件受託の内訳の棟数比(%)・戸数比(%)は、既存物件受託合計を分母とした割合。

<受託先別>

受託先 令和6年 令和5年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
系列企業物件 44.0% 48.3% 43.9% 47.7%
非系列企業物件 54.5% 50.2% 54.5% 50.5%
自社分譲物件 1.5% 1.5% 1.6% 1.8%

7.棟数比で、単棟型が81.8%、50戸未満の管理組合が52.2%

会員が受託しているマンションを建物の形態別にみると、単棟型物件が棟数比で全体の81.8%(前年81.1%)を占めており、同一敷地に建物が2棟以上存する団地型物件は棟数比で18.2%(前年18.9%)であった。建物の用途別では、住居専用型物件が棟数比で全体の88.4%(前年88.1%)、複合用途型物件は11.6%(前年11.9%)であった。管理組合の規模別では1管理組合における総戸数が50戸未満である物件が棟数比で全体の52.2%(前年52.4%)となっている。

<受託管理物件の形態・用途・規模>

建物形態・建物用途・
管理組合の規模 令和6年 令和5年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
建物形態 単棟型 81.8% 84.8% 81.1% 83.7%
団地型 18.2% 15.2% 18.9% 16.3%
建物用途 住居専用型 88.4% 84.2% 88.1% 83.2%
複合用途型 11.6% 15.8% 11.9% 16.8%
管理組合の規模 50戸未満 52.2% 29.0% 52.4% 29.0%
100戸未満 23.9% 28.7% 23.9% 28.8%
200戸未満 10.8% 18.8% 10.8% 18.8%
200戸以上 13.0% 23.5% 12.9% 23.4%

8.超高層マンション、首都圏と近畿地区に集中、約9割

超高層マンションの受託実績は、1,462組合・1,681棟・389,961戸となっている。特に首都圏と近畿地区に集中しており、首都圏・近畿地区の合計受託戸数は339,259戸と、全国の超高層マンション受託総戸数の87.0%(前年86.7%)を占めている。

<地区別超高層マンション受託状況> ※(注記) 高さが60mを超えるマンション又は20階建て以上のマンション

超高層
マンション 令和6年4月 令和5年4月
組合数 棟数 戸数 構成比 組合数 棟数 戸数 構成比
北海道 40 40 6,712 1.7% 37 39 6,187 1.6%
東 北 46 49 8,542 2.2% 46 49 8,542 2.3%
関 東
849 964 252,009 64.6% 823 926 242,325 64.1%
首都圏 828 940 247,664 63.5% 802 902 237,945 63.0%
信 越 6 6 1,616 0.4% 7 7 1,892 0.5%
北 陸 2 2 388 0.1% 2 2 388 0.1%
東 海 84 90 13,986 3.6% 84 92 13,690 3.6%
近 畿 359 431 91,595 23.5% 350 417 89,760 23.7%
中 国 29 39 5,588 1.4% 28 38 5,512 1.5%
四 国 5 6 670 0.2% 5 6 670 0.2%
九州・沖縄 42 54 8,855 2.3% 40 52 8,972 2.4%
合 計 1,462 1,681 389,961 100.0% 1,422 1,628 377,938 100.0%

9.152社が90,534戸を今年度新規受託予定

今回の調査によると、令和6年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は152社で昨年より4社減少し、その受託予定物件は1,217棟・90,534戸で、前年の受託予定物件と比較すると3棟減少し、1,173戸増加している。

<新規受託予定棟数・戸数>

令和6年 令和5年
棟数 戸数 棟数 戸数
北海道 27 1,741 40 2,897
東 北 24 1,868 20 1,414
関 東 524 38,745 614 47,826
信 越 11 776 11 645
北 陸 9 694 12 1,866
東 海 111 6,696 117 6,300
近 畿 249 24,243 212 16,121
中 国 48 3,703 47 2,908
四 国 33 1,992 37 2,233
九州・沖縄 181 10,076 110 7,151
合 計 1,217 90,534 1,220 89,361

10.全国のマンションストック戸数(推計値)に占めるシェア率は92.7%

今回の調査によるとマンションストック戸数に対する会員の受託実績シェア率は前年同様、92.7%であった。

<会員受託実績・シェア率の推移>

平成
28年度末 平成
29年度末 平成
30年度末 令和
1年度末 令和
2年度末 令和
3年度末 令和
4年度末 令和
5年度末
マンション
ストック 6,360.8 6,467.5 6,573.5 6,682.0 6,778.0 6,858.8 6,966.5 7, 068.0
会員受託
実績 5,858.5 5,966.0 6,077.7 6,172.0 6,267.0 6,368.0 6,455.0 6,551.4
会員受託
シェア 92.1% 92.2% 92.5% 92.4% 92.5% 92.5% 92.7% 92.7%

注1 マンションストックは、各年末の国土交通省推計によるストックに翌年1〜3月分のストックを推計加算して年度末数値を算出。

注2 マンションストックは年度末数値。会員受託実績は4/1時点の数値。

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