NPO法人日本地主家主協会は、地主さん、大家さんが抱える問題を解決していく団体として、昭和56年に設立されました。
その後、平成14年に東京都から特定非営利活動法人(NPO法人)の認証をいただき、マンション・アパートの賃貸経営、空室対策、借地権・底地対策、相続対策、土地有効活用等々のご相談に対して、中立・公正を旨として、弁護士、税理士、司法書士、建築士をはじめとする80余名の専門職顧問団とともにご相談に応じ、解決に向けてのお手伝いをして参りました。
借地借家法(旧借地法・借家法)に着目してみますと、大正10年の制定後、昭和16年の改正の際に、戦時立法として、地主さん・家主さんが土地・建物賃貸借契約を解約・更新拒絶するには「正当事由」が必要とされ、現時点においてもその条項が生きており、法的に「貸主弱者・借主保護」の性格が強いままとなっております。
その結果、地主さん、家主さんは、所有している土地の有効活用が図りずらく、老朽化したアパートの建て替え・改修工事が進まない、保有不動産の資産価値が低くなる等々、不利益・不公正を被っていることが現実ではないでしょうか。
また、貸地やアパート・マンション等の賃貸経営においても、家賃・地代の低額、家賃・地代の滞納、更新料、建て替え・増改築等の承諾料、空室・空き家問題、サブリース契約等々、多くの問題・課題が鬱積(うっせき)しております。
当協会は、様々な煩わしく、悩ましい事案に直面する地主さん、家主さんのお悩みやお困りになっている身近なご相談事を、正確・高度な知識と豊富な経験を持った各種専門家とともに、ひとつひとつしっかり受け止め、丁寧に解決し、ご相談者のお気持ちが少しでも軽くなり、喜ばれ感謝される仕事をしていくことをモットーに、日々精進していく所存でございます。今後とも末永いご支援をお願い申し上げます。