事例A

「受け取れない場合」は告知義務違反により契約が解除された場合の事例です。

事例B

「受け取れない場合」は免責事由(重大な過失)に該当する場合の事例です。

事例C

「受け取れない場合」は所定の高度障害状態に該当しない場合の事例です。

事例D

「受け取れない場合」の上皮内がんは所定の悪性新生物に該当しないので、受取りの対象外です。

事例E

「受け取れない場合」は請求時に被保険者が余命6カ月以内と判断されていないので、受取りの対象外です。

事例F

「受け取れない場合」は所定の身体障害の状態に該当しない場合の事例です。

事例G

「受け取れない場合」は契約前の発症による入院であり、所定の入院に該当しない場合の事例ですが、契約内容によっては受け取れる場合があります。

事例H

「受け取れない場合」は治療を目的としない入院であり、所定の入院に該当しない場合の事例です。

事例I

「受け取れない場合」は所定の手術に該当しない場合の事例ですが、契約内容によっては受け取れる場合もあります。

事例J

「受け取れない場合」は入院した原因の治療を目的とする通院でないため、受取りの対象外です。

事例K

「受け取れない場合」は疾病を原因とする骨折と考えられる場合の事例です。

事例L

「受け取れない場合」は所定の身体障害の状態に該当しない場合の事例です。

〔1〕支払事由の原因が責任開始前に生じている場合

高度障害保険金や入院給付金など(死亡保険金は除きます)について、保障の責任開始前に生じた病気や事故を原因とする場合は、保険金・給付金を受け取れないことが一般的です。

• 事例G参照

〔2〕入院・手術が支払事由に該当しない場合

入院した日数が約款所定の日数に満たない場合、約款所定の支払日数の限度まで既に入院給付金を受取っている場合、入院先が約款所定の医療機関でない場合、治療を目的としない入院の場合などは、入院給付金が受け取れません。

「手術」が約款所定の「支払対象となる手術の種類」に該当しない場合は、手術給付金は受け取れません。

• 事例H参照
• 事例I参照

死亡保険金の免責事由の例

• 契約した保険の責任開始日から一定期間内(1〜3年)に被保険者が自殺したとき
• 契約者または死亡保険金(給付金)の受取人の故意によって被保険者が死亡したとき

災害保険金・入院給付金の免責事由の例

• 契約者、被保険者または災害保険金受取人の故意または重大な過失により被保険者が死亡、入院したとき
• 被保険者の犯罪行為によるとき
• 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故によるとき
• 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
• 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
• 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき

生命保険は、多数の人々が保険料を出し合って、相互に保障しあう制度です。はじめから健康状態の良くない人や危険度の高い職業に従事している人などが無条件に契約すると、保険料負担の公平性が保たれなくなります。したがって、新規の契約時や失効した契約の復活時に、契約者または被保険者は、過去の傷病歴(傷病名・治療期間等)、現在の健康状態、職業などについて告知書や生命保険会社の指定した医師の質問に事実をありのままに告げる必要があります。

• 告知義務違反があった場合、責任開始日(復活の場合は復活日)から2年以内であれば、生命保険会社は契約を解除することができます。 ただし、責任開始日から2年を経過していても、支払事由が2年以内に発生していた場合には、契約が解除されることがあります。
• 生命保険会社指定の医師以外の職員(営業職員、生命保険面接士など)は告知を受ける権限(告知受領権)を持っていないため、健康状態、傷病歴等について口頭で伝えても告知したことにならないので注意が必要です。告知についての専用フリーダイヤルや告知サポート資料を準備している生命保険会社もありますので確認しましょう。