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COVID-19 パンデミックへの対応をめぐっては、さまざまな危機管理体制上の課題が浮き彫りになっている。中央政府と地方自治体の役割分担、地方自治体間の役割分担、中央政府内あるいは地方自治体内の組織間の役割分担の曖昧さや不適切さが指摘されている。パンデミックへの対応に地域差が存在することや、情報システムの運用に不備があることも指摘されている。パンデミックの発生から2年以上が経過した現在、この間に明らかとなった危機管理体制の現状と課題に関する知見を集約し、今後の危機管理のあり方に対する示唆や教訓を探ることは、学術的にも政策的にも重要である。
上記のような課題の背景には、危機管理における行政構造をまたぐ判断や権限の委譲の仕組みのあり方がある。この問題は、行政構造をまたいでいるため、医療科学研究所のような独立した立場にある組織が提言を出すことが、今後の政策検討を促すうえでも重要であると考えられる。
自主研究プロジェクトとして、「知の構造化研究」という視点から、COVID-19 に限定されない健康危機管理や予防に関わるガバナンスの課題をテーマとして研究を行う。
研究成果は報告書やその他の媒体を通じて社会に提示して、関係する多くの方々に考えてもらうきっかけとする。