Hitachi High-Tech E-Learning 利用規約

本利用規約(以下「本規約」と称する)は、株式会社日立ハイテク(以下「当社」と称する)が提供するHitachi High-Tech E-Learning(以下「本サービス」と称する)の利用条件等を定める。事業者(第2条に定義)は、本サービスの申込みをした場合は、本規約の全文を読み、その全てに同意したものとみなされる。

第1条(目的)

本規約は、本サービス(理由の如何を問わず本サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。以下同じ)の利用に関する当社と利用事業者(第2条に定義)およびユーザ(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用事業者およびユーザとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。

第2条(定義)

本規約において使用される以下の用語は、各々以下に定める意味を有する。

1. 「事業者」とは、当社または当社の国内グループ会社、代理店もしくは販売店から当社製の装置を購入した企業や大学等の事業者を指す。
2. 「本契約」とは、事業者が第3条に定める方法により申し込み、当社が承諾することにより成立する、本規約に基づく本サービスの利用契約を指す。
3. 「従業員等」とは、事業者に所属する役員、従業員、派遣社員および学生、ならびに事業者の業務委託先を指す。
4. 「利用事業者」とは、当社との間で本契約を締結した事業者を指す。
5. 「ユーザ」とは、本サービスを利用できる従業員等を指す。
6. 「アカウント」とは、本サービスを利用するユーザ個人を識別するための符号(ID)を指す。
7. 「本サイト」とは、当社が本サービスを提供するウェブサイト(理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む)を指す。
8. 「本コンテンツ」とは、本サービスで提供される動画、ドキュメント資料、アプリケーションデータ、ウィザード型のコンピュータアプリケーション等のコンテンツを指す。
9. 「知的財産権」とは、知的財産基本法第2条第2項で定義される知的財産権を指す。
10. 「当社国内グループ会社」とは、下記のリンク先に記載された当社の子会社及び関連会社を指す。

第3条(本契約の成立)

1. 事業者が本サービスの利用を希望する場合は、当該事業者の役員または従業員で当該事業者を代表または代理して本サービスに関する契約を締結する権限を有する者(原則として、ユーザが所属する部署の監督者相当職の者とする)が、本規約の内容を確認して同意の上、当社が指定する方法によって、サービスの利用を申し込むものとする。
2. 当社は、前項に従い事業者より本契約の締結の申込みを受けた場合、必要な審査、手続き等を行った上で、当該申込みを承諾するか否かを決定する。当社が当該申込みを承諾したときは、本契約が成立する。
3. 当社は、当社の裁量により、以下のいずれかに該当する場合、第1項の申込みを否認することができ、申込みの否認によって事業者が被る不利益および損害については一切の責任を負わない。また、当社は、当該申込みを否認した理由を当該事業者に説明または開示する義務を負わない。
   1. 事業者が本規約に違反するおそれがある場合
   2. 事業者が申請した情報に虚偽の事実がある場合
   3. 事業者が当社製の装置と市場において競合する装置を製造または販売する場合
   4. その他、当社が本サービスを提供することがふさわしくないと判断した場合

第4条(本サービスの利用)

1. 利用事業者は、本契約の有効期間中、本規約および当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができる。
2. 利用事業者は、当社が第6条に基づき登録を承認したユーザに対してのみ本サービスを利用させることができる。利用事業者は、ユーザに本規約の内容を遵守させるものとし、ユーザが本規約の定めに違反した場合、当該違反は利用事業者による違反とみなす。
3. 利用事業者は、本サービスの利用を第三者に再許諾できない。

第5条(料金および支払方法)

1. 当社は、事業者に対して、本サービスの料金(以下「利用料金」と称する)を本サイト上の表示または個別の見積もりによって提示する。
2. 利用事業者は、当社の指定する支払方法および支払期日によって、利用料金を当社に支払うものとする。支払いに必要な費用は利用事業者の負担とする。
3. 利用事業者は、前項の支払いを行わなかった場合は、本サービスを利用することはできない。

第6条(ユーザの登録)

1. 利用事業者は、当社が指定する方法によって、ユーザの登録を申し込むものとする。
2. 当社は、前項の申込みがあったときは、当社が登録を承認した者に対してアカウントを発行し、利用事業者に通知する。
3. 当社が前項に基づき発行したアカウントは、当該アカウントの発行を受けたユーザのみが使用することができる。

第7条(アカウントの管理)

1. 利用事業者およびユーザは、自己の責任において当社より発行されたアカウントおよびパスワード(以下これらを合わせて「アカウント情報」と称する)を管理および保管するものとし、第三者に使用させてはならず、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買その他これに類する行為を行ってはならない。
2. 利用事業者およびユーザは、アカウントを付与したユーザが受講しなくなった場合は、当社が指定する方法によって速やかにアカウントを抹消するものとする。利用事業者は、かかる抹消を怠ったことにより、実際の受講者数とアカウント数に相違が生じた場合であっても、当社に対し一切異議を述べないものとする。
3. 利用事業者またはユーザによるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤等によって、利用事業者、ユーザまたは第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わない。
4. 利用事業者およびユーザは、アカウント情報が盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合は、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとする。
5. 当社は、ユーザが一定期間アカウントを使用しなかった場合は、当社の判断により、該当するユーザのアカウントを削除することができる。

第8条(変更の届出)

1. 利用事業者およびユーザは、本契約の締結またはユーザの登録の申込み時に申請した内容に変更が生じた場合には、当社所定の手続きにより、かかる変更内容を速やかに当社に届け出るものとする。
2. 当社は、当社の判断により、利用事業者またはユーザが提供した情報を修正または変更することができる。

第9条(禁止行為)

利用事業者およびユーザは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならない。

1. 本サービスおよび本コンテンツを第三者に利用させ、または第三者へ販売、提供もしくは開示する行為
2. 本コンテンツをダウンロード、スクリーンショットその他の手段により取得もしくは複製する行為、または当社の定める方法以外の方法により視聴もしくは閲覧する行為
3. 本コンテンツをユーザ以外の者に視聴または閲覧させる行為
4. ユーザが本コンテンツから知り得た情報を当社の装置その他の本コンテンツが対象とする装置およびソフトウェアを使用する目的(以下「本装置使用目的」と称する)以外の目的で利用する行為
5. 本装置使用目的のために本コンテンツの内容を知る必要がある利用事業者ならびに利用事業者の関係会社および協力会社の従業員等以外の第三者に開示または漏洩する行為
6. 当社および本コンテンツの出演者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含む)
7. 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
8. 法令または当社もしくは利用事業者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
9. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれがあると合理的に認められる行為
10. 当社に対する申請において虚偽の事実を告げる行為
11. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条(本サービスの停止)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用事業者およびユーザに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、またはアカウントの削除を行うことができる。
   1. 利用事業者またはユーザが本規約に違反した場合
   2. 利用事業者またはユーザが申請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 利用事業者が当社製の装置と市場において競合する装置を製造または販売することが判明した場合
   4. その他、当社が本サービスを提供することがふさわしくないと合理的に判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用事業者またはユーザに生じた損害について一切の責任を負わない。

第11条(本サービスの中止・中断)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用事業者およびユーザに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を中止または中断することができる。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
   2. 本サービスの提供に利用するコンピューター、サーバー、通信回線その他の設備の故障、障害、誤動作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
   3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. 法令または司法機関もしくは行政機関の判断に基づき要請された場合
   5. その他、当社が中止または中断を必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができる。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用事業者またはユーザに生じた損害について一切の責任を負わない。ただし、本サービスが第1項により中止しまたは第2項により終了した場合は、本サービスが中止また終了した日が属する月を含む本サービスの残期間の利用料金に相当する金額を利用事業者に返金する。

第12条(設備の負担等)

1. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、通信回線その他の設備の準備および維持は、利用事業者の費用と責任において行うものとする。当社は、利用事業者が利用に供する設備における本サービスの動作の不具合の修補、バージョンアップ、問い合わせ対応、情報提供その他の保守サービスを行う義務を負わない。
2. 利用事業者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとする。

第13条(報告および監査)

1. 利用事業者は、当社より本サービスの利用状況について報告を求められたときは、直ちにその状況を報告するものとする。
2. 前項の報告の結果、当社が監査を実施する必要があると判断した場合は、当社は、利用事業者に対して、本サービスの利用状況について監査を実施することができる。

第14条(権利帰属)

本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属する。本契約の成立は、本規約において明示されているものを除き、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではない。

第15条(第三者による権利侵害)

利用事業者は、第三者が本サービスに関する知的財産権の全部または一部を侵害しまたは侵害しようとしていることを発見した場合、当社に対し、速やかに侵害の事実および内容を通知するものとする。

第16条(契約解除)

1. 当社は、利用事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、直ちに本契約を解除することができるものとする。
   1. 利用事業者が本規約に定める条項に違反し、当社が催告したにもかかわらず14日以内に当該違反が是正されないとき
   2. 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
   3. 支払停止または支払不能の状態に陥ったとき、または手形または小切手が不渡りとなったとき
   4. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
   5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
   6. 解散、会社分割、事業譲渡または合併の決議をしたとき
   7. 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
   8. その他、前各号に準じる事由が生じたとき
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用事業者またはユーザに生じた損害について一切の責任を負わない。
3. 本条に基づき本契約が解除された場合、利用事業者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連する受講テキスト等の資料その他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとする。

第17条(保証の否認および免責)

1. 当社は、本コンテンツその他の本サービスで提供される情報について、その内容の正確性、安全性、合法性、適切性、特定の目的への適合性等を保証しない。
2. 当社は、本サービスを受講したユーザの行為に起因して当社製の装置の利用事業者または第三者の資産等に破損等の損害が生じた場合でも、一切の責任を負わない。
3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用事業者およびユーザのアカウント情報を含む情報の削除または消失、本コンテンツの視聴または閲覧その他の本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連して利用事業者及びユーザが被った損害につき、一切の責任を負わない。
4. 当社は、不可抗力(火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震等を含むが、これらに限られない。)により本契約に基づく当社の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中は利用事業者に対して債務不履行責任を負わない。
5. 本サービスに関連して利用事業者またはユーザが被った損害について、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が生じた時点から遡って過去12箇月の期間に利用事業者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とする。

第18条(利用事業者の責任)

1. 利用事業者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害の全てを賠償しなければならない。
2. 利用事業者は、本サービスに関連して利用事業者が第三者に損害を与えた場合または利用事業者と第三者との間で紛争が生じた場合は、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用事業者の費用と責任において第三者に損害を賠償し、紛争を解決するものとする。かかる損害および紛争に関して当社は一切の責任を負わない。

第19条(秘密保持)

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社から利用事業者もしくはユーザに対して書面、電子メール、口頭もしくは記録媒体等により開示されたか、または利用事業者もしくはユーザが知り得た一切の情報を意味する。ただし、次のいずれかに該当することを利用事業者またはユーザが書面(電磁的記録を含むがこれに限られない)により証明できるものは、秘密情報から除外されるものとする。
   1. 当社から開示を受けた時点または知得した時点において自己が既に保有していた情報
   2. 当社から開示を受けた時点または知得した時点において既に公知であった情報
   3. 当社から開示を受けた後にまたは知得した後に自己の責めに帰すべき事由によらないで公知となった情報
   4. 当社に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   5. 当社から開示された情報に拠ることなく独自に開発した情報
2. 利用事業者およびユーザは、秘密情報を本装置使用目的以外の目的で使用してはならない。
3. 利用事業者およびユーザは、当社の事前の書面による承諾なしに、本装置使用目的に関連して秘密情報を必要とする自己の役員および従業員、ならびに自己の依頼する弁護士、公認会計士、税理士等の法律上の守秘義務を負う外部専門家以外の第三者に対し、秘密情報を一切開示または漏洩してはならない。
4. 前各項の定めにかかわらず、利用事業者およびユーザは、法令または裁判所、政府機関、金融商品取引所その他自己に対して権限を有する機関の裁判、命令、規則等により要求されたときは、秘密情報を当該機関に開示することができる。ただし、当該要求があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければならない。
5. 利用事業者およびユーザは、本装置使用目的のために合理的に必要な範囲に限り、秘密情報を複製することができる。この場合、複製した情報も秘密情報に含まれる。
6. 利用事業者およびユーザは、本契約が終了した場合または当社から求められた場合は、保有する秘密情報を当社に返還、破棄または消去するものとする。

第20条(個人情報等の取扱い)

1. 当社は、本サービスに関連して当社が取得する従業員等の個人情報について、当社が制定しているポリシー「個人情報保護について」をもって保護を図るとともに、本条において本契約における独自の取扱いを定める。
2. 当社の個人情報保護責任者は次の者とする。
   
   株式会社 日立ハイテク コアテクノロジー事業統括本部
   グローバルサービス戦略本部 リカーリング開発部 部長
   
   
3. 当社は、本サービスに関連して、主として以下の方法で、以下の情報を含む従業員等の個人情報を取得する。
   【取得する個人情報の項目】
   ・従業員等の氏名、住所、電話番号、会社名、メールアドレスその他本サービスに係る申込みに際して従業員等が登録した情報
   ・従業員等が申込みをした本サービスの内容、利用状況(アクセスログ情報を含むが、これに限られない)等
   ・従業員等から当社への問合せ、連絡等に関する情報
   【取得方法】
   ・従業員等から申込書等の書面、本サイトの画面、口頭等の方法で提供を受ける方法
   ・従業員等が本サービスを利用することに伴い当社において記録する方法
   
4. 当社は、従業員等の個人情報を、次に掲げる利用目的の範囲内において、取得及び利用する。
   1. 本サービスの提供のため
   2. 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
   3. 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます)に違反する行為への対応のため
   4. 本サービスに関する規約等の変更等を通知するため
   5. 本サービスの保守、管理のため
   6. 当社及び当社関連会社(第5項で定義。以下同じ)の取扱い製品・サービスに関連する情報の提供、営業活動(広告・宣伝メールを含むが、これに限られない)のため
   7. 当社及び当社関連会社の企画する展示会、セミナー、講習会その他の催し物の案内を送付するため
   8. 当社及び当社関連会社に対する意見や感想の提供を依頼するため
   9. 個人を特定することができない方法で統計的資料を作成するため
   10. その他、上記の利用目的に付随する目的のため
5. 当社は、次に掲げるとおり個人情報の共同利用を行う。
   1. 共同利用する個人情報の項目
      第3項に記載の当社が取得する情報
   2. 共同利用者の範囲
      当社及び当社関連会社
      *当社関連会社は、当社国内グループ会社および当社が業務等を委託する第三者(契約代理店を含むが、これに限られない)をいう。
      国内拠点一覧
      国内グループ会社
   3. 共同利用者の利用目的
      第4項に記載の利用目的
   4. 共同利用の管理責任者
      当社 *当社の住所及び代表者の氏名は、日立ハイテク「個人情報保護について」を参照
   5. 取得方法
      第3項に記載の取得方法
6. 第3条第1項及び第6条第1項に基づく申込みにおいて、個人情報の提供は必須である。従業員等から個人情報の提供がなかった場合は、本契約の締結及びユーザの登録を行うことはできない。
7. 従業員等は、提供した自己の個人情報について、開示請求、および、抹消・訂正・苦情等の申し出を行うことができる。従業員等がかかる請求をする場合、または、当社における個人情報の取扱いについて問い合わせをする場合は、下記の連絡先に連絡するものとする。

【連絡先】
株式会社 日立ハイテク コアテクノロジー事業統括本部
グローバルサービス戦略本部 リカーリング開発部
E-mail: hht-elearning.ct.aj@hitachi-hightech.com

従業員等は、メールを送付する前に、本条を読み、記載されている内容に関して同意した上で、本宛先に送付するものとする。
本連絡に関して、個人情報の提供は従業員等の任意である。
従業員等から個人情報の提供がない場合には、問合せ等に正確に回答できない場合がある。

第21条(契約の終了)

1. 利用事業者および当社は、3箇月前までに相手方に書面による通知を行うことによって、本契約を終了させることができる。
2. 利用事業者が前項に基づいて本契約を終了させた場合は、当社は、利用事業者から受領した利用料金を返還する義務を一切負わない。
3. 当社が第1項に基づき本契約を終了させた場合は、本契約が終了した日が属する月を含む本サービスの残期間の利用料金に相当する金額を利用事業者に返金する。

第22条(残存条項)

本契約が終了した場合、本契約の終了原因を問わず、第9条(禁止行為)、第14条(権利帰属)、第17条(保証の否認および免責)乃至第19条(秘密保持)、第29条(準拠法および管轄裁判所)の規定は、引き続きその効力を有する。

第23条(本規約の変更)

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できる。
2. 当社は、本規約を変更できるものとする。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容および変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとする。告知された効力発生時期以降に利用事業者が本サービスを利用した場合には、利用事業者は、本規約の変更に同意したものとみなす。

第24条(本規約の譲渡等)

1. 利用事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならない。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わない)した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利および義務ならびに本契約に基づき取得した利用事業者およびユーザの情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用事業者およびユーザは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとする。

第25条(反社会的勢力等の排除)

1. 本条において反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいう。
2. 利用事業者および当社は、現時点および将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約する。
   1. 反社会的勢力であることまたは反社会的勢力であったこと
   2. 反社会的勢力が経営を支配していること
   3. 代表者、責任者または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること
   4. 暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、または報道その他により一般に認識されることまたはこの者とかかわり、つながりを持つこと
3. 利用事業者および当社は、反社会的勢力と次の各号のいずれの関係も有しておらず、将来も持たないことを表明し確約する。
   1. 自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用する関係
   2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜の供与をするなど反社会的勢力に関与する関係
   3. その他社会的に非難されるべき関係
4. 利用事業者および当社は相手方に対して、次の各号のいずれの行為も、自らまたは第三者を利用して行わないことを確約する。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
5. 利用事業者および当社は、自己が本契約の履行のために用いる者(個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる者を含む、以下「履行補助者」という)が、第2項各号のいずれかに該当し、第3項各号のいずれかの関係を持ち、または前項各号のいずれかの行為を行ったときには、直ちに当該履行補助者との契約を解除し、または契約解除のための措置を採ることを確約する。
6. 利用事業者および当社は、自己または履行補助者が、本契約の履行に関連して、反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、または履行補助者をして拒否させるとともに、速やかに当該事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報に必要な協力を行うことを確約する。
7. 利用事業者または当社が前5項の表明または確約のいずれかに反した場合には、相手方は何らの催告を要しないで直ちに本契約を解除することができる。
8. 利用事業者または当社が前項の規定により本契約を解除した場合には、解除された者に損害が生じても、解除した者はこれを賠償することを一切要せず、また、当該解除により解除した者に損害が生じたときは、解除された者はその損害を賠償するものとする。

第26条(マネーロンダリングおよびテロ資金供与等に係る取引の制限)

1. 利用事業者および当社は、現時点および将来にわたって各号について表明しまたは確約する。
   1. 本契約に基づく取引が、マネーロンダリング、テロ資金供与または本邦外国為替および外国貿易法(外為法)、米国財務省外国資産管理室(OFAC)規制を含む経済制裁関係法令(以下「経済制裁関係法令」という)に抵触する取引に該当しないこと、またはそのおそれがあると合理的に認められる行為を行わないこと
   2. 本条に基づく報告や資料の提出、または本契約に関する届出事項等について、相手方に虚偽の内容を申告しないこと
   3. 自己にマネーロンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令に抵触する取引の存在が判明した場合またはそのおそれがあると合理的に認められる行為が生じた場合には速やかに相手方に通知すること
   4. その他マネーロンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令に抵触する取引を防止するために必要な対応を適切に実施すること
2. 利用事業者および当社は、情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、相手方に対して提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求め、また、必要に応じて調査を実施することができる。正当な理由なく、指定した期限までに相手方からの回答がない場合、また、相手方が調査を拒否した場合には、甲および乙は、相手方に対して本契約の全部または一部の解除を含む本契約に基づく取引の一部を制限することができる。
3. 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する相手方の回答、具体的な取引の内容、相手方からの説明内容およびその他の事情を考慮して、相手方がマネーロンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令への抵触のおそれがあると判断した場合、甲および乙は、相手方に対して本契約の全部または一部の解除を含む本契約に基づく取引の一部を制限することができる。
4. 前2項に定めるいずれの取引の制限についても、相手方からの説明等にもとづき、マネーロンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令への抵触のおそれが合理的に解消されたと認められる場合、甲および乙は、相手方に対して当該取引の制限を解除することができる。
5. 利用事業者または当社が本条に反した場合には、相手方は何らの催告を要しないで直ちに本契約を解除することができる。
6. 利用事業者または当社が前項の規定により本契約を解除した場合には、解除された者に損害が生じても、解除した者はこれを賠償することを一切要せず、また、当該解除により解除した者に損害が生じたときは、解除された者はその損害を賠償するものとする。

第27条(贈収賄防止)

1. 利用事業者および当社(それぞれの子会社を含む。以下本条において同じ)は、業務を獲得または保持し、不当な利益を確保し、または公務に影響を与える目的で、公務員(国の内外を問わず、政府または地方公共団体の公務に従事する者、公的機関に従事する者、公的な企業に従事する者、国際機関の公務に従事する者、政党、政党職員、公務員の候補者およびその他権限の委任を受けてこれらの事務に従事する者を指す)に対して、金銭その他の利益の申し出、供与、約束またはその承認を行わない。
2. 利用事業者および当社は、第三者を通じて、業務を獲得または保持し、不当な利益を確保し、または公務に影響を与える目的で、対価が公務員に申し出、供与、または約束されることを知りながら、当該第三者に対して、金銭その他の利益の申し出、供与、約束またはその承認を行わない。
3. 当社は、利用事業者が当社に対し支払った対価について、各国および各地域の贈収賄防止法を含む法令に違反する目的で使用しない。
4. 利用事業者および当社は、各国および各地域の贈収賄防止法を含む法令に違反する行為を行わない。
5. 上記の他、利用事業者および当社は、相手方との取引または利用事業者に関わる事項に関連して、詐欺、共謀、および強要を含む不正行為に関与しない。
6. 利用事業者または当社が前5項のいずれかに反した場合には、相手方は何らの催告を要しないで、直ちに本契約を解除することができる。
7. 利用事業者または当社が前項の規定により本契約を解除した場合には、解除された者に損害が生じても、解除した者はこれを賠償することを一切要せず、また、当該解除により解除した者に損害が生じたときは、解除された者はその損害を賠償するものとする。

第28条(優先適用)

利用事業者と当社との間で本契約締結日までに締結した当社製の装置の売買契約、保守契約その他の契約と本規約との間に齟齬がある場合、本サービスの提供に関しては、本規約の定めが優先して適用される。

第29条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本契約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第30条(協議解決)

利用事業者および当社は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図る。

以上

(2025年5月23日制定)