2022年7月に「フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン賛同宣言」を行い、アクションプラン実現に向けて優先課題である「商流・物流におけるコード体系標準化」「物流資材の標準化および運用検討」「取引透明化に向けて商慣習の見直し」「データの共有の際のルール化」について、検討を進めてきました。
フィジカルインターネット実現に向けてさらに活動を加速させていくために、 2024年7月12日に開催された「製・配・販連携協議会/フォーラム」において、「フィジカルインターネット実現に向けた実行宣言」を行いました。
2022年7月8日に開催した「製・配・販連携協議会 総会/フォーラム」において、当協議会加盟企業45社が「フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン」への賛同宣言を行いました。
本賛同宣言は、経済産業省と国土交通省による「フィジカルインターネット実現会議」の分科会として設置されたスーパーマーケット等WGにおいて、本年3月に策定された「フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン」に各社が賛同し、フィジカルインターネット実現に向けた取り組みを実行していくことを表明するものです。
45社を代表して賛同宣言を行う (株)イトーヨーカ堂 三枝会長
参加した賛同企業による記念撮影
インターネット通信の考え方を、物流(フィジカル)に適用した新しい物流の仕組みとして、2010 年頃に提案されて以降、国際的に研究が進められているもの。デジタル技術を駆使することにより、物資や倉庫、車両の空き情報等を見える化し、規格化された容器に詰められた貨物を、複数企業の物流資産(倉庫、トラック等)をシェアしたネットワークで輸送する共同輸配送システムを指す。
2021年度、経済産業省および国土交通省では、フィジカルインターネットにより、「時間」「距離」「費用」「環境」の制約から個人・企業・地域の活力と創造性を解放し、価値を創出するイノベーティブな社会を実現すべく、連携して「フィジカルインターネット実現会議」を開催。我が国で2040年までにフィジカルインターネットを実現することを目指した「フィジカルインターネット・ロードマップ」を本年3月に策定、公表している。
「フィジカルインターネット実現会議」の分科会として設置されたスーパーマーケット等WGにおいて、2022年3月に策定されたアクションプラン。消費財(加工食品・日用雑貨)業界におけるフィジカルインターネット実現に向けて、2030 年までのアクションプランがまとめられている。
本アクションプランに取りまとめられた、究極にオープンな共同物流を実現するために必要な項目は、下記の通りである。