VOL.204 JUNE 2025
JAPAN’S RELATIONSHIP WITH WATER
[政策お知らせ II]ヘイトスピーチの解消を目指す日本の取組
毎年6月18日は国際連合が定めた「ヘイトスピーチと闘う国際デー」である。日本でも2016年6月にいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が施行されて今年で9年を迎えるが、ヘイトスピーチに対する社会的な関心は依然として高い。多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、「ヘイトスピーチは許されないことである」との理解を促進し、ヘイトスピーチの解消を目指す日本の取組を紹介する。
ヘイトスピーチをめぐる現状
特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動は、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれている。ヘイトスピーチを伴う街頭デモやインターネット上での誹謗中傷などを含め、特定の民族や国籍の人々を差別する言動は日本でも2010年代に入って報道で大きく取り上げられ、社会問題として注目を集めるようになった。
日本では2016年6月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」が施行され、政府や地方公共団体での様々な取組もあり、街頭デモでのこうした言動は減少傾向にある。しかしながら、SNSや電子掲示板などのインターネット上でのヘイトスピーチはいまだに後を絶たず、深刻な人権侵害に発展する事案も生じている。また、選挙運動や政治運動などに名を借りたヘイトスピーチも問題となっており、ヘイトスピーチは多様化している状況にある。
ヘイトスピーチ解消への国際的な動向
国際社会では、ヘイトスピーチは暴力を煽り、多様性や社会の結束を弱体化させ、共通の価値観を脅かすものであり、人種差別、外国人嫌悪、女性蔑視を助長し、平和と安全、人権、持続可能な開発を促進する取組に深刻な影響を及ぼすものと認識されている。このような認識の下、2019年に国際連合は、「ヘイトスピーチに関する国際戦略・行動計画」を発表した。同計画において、ヘイトスピーチは「民主主義の価値、社会の安定と平和に対する脅威である」と指摘され、ヘイトスピーチが社会全体を脅かす問題であると位置づけられている。2021年には、国際連合総会において、毎年6月18日を「ヘイトスピーチと闘う国際デー」と制定し、ヘイトスピーチを解消するための行動が加盟国に求められている。
ヘイトスピーチ解消に向けた日本の取組
画像提供:法務省人権擁護局
ヘイトスピーチをなくすためには、「ヘイトスピーチは許されない」という意識を広く社会に浸透させていくことが重要である。そこで日本の法務省では、地方公共団体や関係機関に働きかけ、「外国人の人権」をテーマにした人権啓発活動を行っているほか、啓発冊子「私たちの身近にあるヘイトスピーチ」の配布やヘイトスピーチによる被害などの人権問題に対応する窓口の設置などの取組を行っている。加えて、インターネットや全国の主要都市の街頭ビジョン、デジタルサイネージ広告において、「ヘイトスピーチ、許さない。」の啓発広告の掲示を行っているほか、法務省人権擁護局公式SNSによるヘイトスピーチ解消に向けた情報発信なども実施している。
Photo: 法務省人権擁護局
ヘイトスピーチ解消への日本の取組の詳細や啓発動画は法務省人権擁護局のホームページで見ることができる。
法務省は全国各地の大型ディスプレイへ広告掲示を行っている。
Photo: 法務省人権擁護局
Photo: 法務省人権擁護局
Photo: 法務省人権擁護局