iDeCoがより活用しやすく! 2024年12月法改正のポイントをわかりやすく解説

1iDeCoがさらに活用しやすく!改正のポイントは?

iDeCoとは?

iDeCoは、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に任意で加入できる私的年金の一つです。iDeCoに加入できるのは、原則、国民年金に加入しているかたで、その加入区分により加入上限年齢が異なります(例:自営業者や専業主婦(主夫)は60歳未満、会社員・公務員などは65歳未満)。加入後は自分で決めた掛金額を積み立てて運用し、原則60歳以降に、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して老齢給付金を受け取ることができます。

政府では、iDeCoをより使いやすい制度にするための取組を進めており、令和6年(2024年)12月には、次のような制度改正が行われました。

企業年金・共済加入者のiDeCoの掛金の上限額が最大2万円に引上げ

令和6年(2024年)12月から、企業年金のうちDB・共済等^※(注記)の他制度に加入しているかたのiDeCoの掛金の上限額(拠出限度額)が、月額1万2,000円から月額2万円に引き上げられました。
※(注記)DB・共済等:確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付

ただし、iDeCoの掛金と企業年金の掛金(各月の企業型DC(企業型確定拠出年金)の事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額)の合計額が月額5万5,000円を超えることはできないため、iDeCoの掛金の上限額(拠出限度額)が2万円とならない場合があります。

1. 企業型DCとは、企業型確定拠出年金のことをいう。
2. DB等とは、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度をいう。
3. 企業年金等(企業型DC、DB等)に加入している場合 月額5.5万円-事業主の拠出額 (各月の企業型DCの事業主掛金額+DB等の他制度掛金相当額)(ただし、月額2万円を上限)

iDeCoの加入手続きが簡単に!

従来、会社員・公務員などのかたは、掛金の上限額を確認するため、iDeCo加入手続き時に勤務先に申請し、「事業主証明書」を入手する必要がありましたが、令和6年(2024年)12月から、個人口座から掛金を拠出する場合、勤務先に申請することなく、iDeCoに加入できるようになりました。これはDB等の他制度の情報についても企業年金プラットフォームから提供されるようになり、これまで事業主が証明していた企業年金の加入状況等について、iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が確認できるようになったためです。これに伴い、事業主側においても、以下の手続きが廃止されました。

• 従業員のiDeCo加入時・転職時における企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行
• 年1回の現況確認

2iDeCoにはどんなメリットが?

iDeCoは公的年金と組み合わせることで、将来受け取る年金額を増やすことが期待できるほか、税制のメリットなどがあります。

[画像:iDeCoに加入することで、豊かな老後の生活に期待を寄せる男女]

3つの税制優遇が受けられる!

掛金の支払(拠出)時、運用中、給付を受け取るときにそれぞれ税制優遇を受けることができます。

優遇1 掛金が全額所得控除

iDeCoの掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。例えば年間の掛金が24万円(月額2万円)で、所得税20%、住民税10%の場合、年間7万2,000円の税金が軽減されます。
なお、所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なります。詳しくは、国民年金基金連合会「ライブラリ」の「所得控除の手続きについて」を確認してください。

優遇2 運用益が非課税で再投資も可能

一般的な金融商品は運用益が課税対象(源泉分離課税(税率年20.315%))となりますが、iDeCoなら運用益も非課税で、再投資も可能です。積立金に対して課税される特別法人税(税率年1.173%)についても、平成11年(1999年)から現在に至るまで、その課税は凍結されています。

優遇3 受け取るときも大きな控除が!

iDeCoの老齢給付金は原則として60歳以降に「年金」か「一時金」又は「年金と一時金を併用」して受け取ることができます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象に、一時金の場合は「退職所得控除」の対象になります。

転職・退職時も安心!

例えば、会社を退職して専業主婦(主夫)になったり、自営業に転職したりする場合でも、引き続き「iDeCo」の加入者として掛金を拠出し、資産を運用することができます。また、転職をして、iDeCoの年金資産を転職先の他の年金制度に移すこと(ポータビリティ)も可能です。

3iDeCoへの加入と留意点

iDeCoは加入者本人が自分で申し込み、自分で運用方法を選んで自分で掛金を拠出・運用します。ここではiDeCoに加入するまでの流れと留意点を確認しておきましょう。

金融機関などに相談

現在、100を超える金融機関などが「運営管理機関^※(注記) 」としてiDeCoを取り扱っています。運営管理機関によって取り扱う運用商品やサービス内容、手数料(毎月の管理手数料、投資信託の信託報酬など運用商品に係る手数料、給付時の手数料等)が異なります。iDeCoに加入する場合は、これらを確認の上、運営管理機関を1社選ぶことになります。

※(注記)国民年金基金連合会「運営管理機関一覧」

[画像:金融機関でiDeCoの加入を相談する人]

運用商品を選ぶ

iDeCoには、投資信託、保険商品、預貯金など、様々な運用商品があります。また、複数の商品を組み合わせることもできます。運用商品の中には、高い運用益(リターン)が期待できる一方で元本を下回る可能性がある商品もあれば、元本は確保されるものの運用益(リターン)があまり見込めない商品もあります。こうした運用商品のリスクや商品ごとの特性を理解して選ぶことが重要です。

また、加入時の手数料や毎月の管理手数料、投資信託の信託報酬など運用商品に係る手数料など、各種手数料がかかります。手数料は、運営管理機関(金融機関等)・運用商品によって異なりますので、加入前に十分確認するようにしましょう。

掛金の額を決める

iDeCoは、毎月5,000円の掛金額から始めることができます。掛金の上限額(拠出限度額)は、加入者本人の区分に応じて定められており、その範囲内であれば1,000円単位で自由に設定できます。無理のない範囲で老後の生活に備えましょう。

なお、掛金額は、1年(12月分の掛金から翌年11月分の掛金の間)に1回に限り変更が可能です。掛金の拠出時には所得控除がありますが、専業主婦(主夫)など課税所得がないかたは、所得控除を受けることができません。

4iDeCoの受取方法

iDeCoで運用した資産(拠出した掛金とその運用益)は、原則60歳から受け取ることができます。受給開始時期は、75歳になるまでの間で選ぶことが可能です。ただし、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が段階的に繰り下げられます。
老齢給付金は、年金として定期的に、一時金として一括して、又はそれらを併用して受け取ることができます。受取り方は、老齢給付金の請求を行う際に決めることになります。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。また、年金として受け取る場合は、受け取るまで運用を継続することができます。こうした点を踏まえて、ご自身のニーズに合った受取り方を選択してください。

なお、iDeCo加入者等が一定以上の障害状態になった場合や死亡した場合は、60歳前でも、障害給付金や死亡一時金を受給できます。

【コラム】iDeCoとNISA

iDeCoとNISA(少額投資非課税制度)はともに個人が利用できる制度ですが、その目的や制度の内容は異なります。
例えば、iDeCoはNISAと異なり、掛金が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される一方、老後生活のための制度であるため、原則60歳以降にならないと受け取ることができません。
NISAは、資産運用の利益(売却益や配当)が非課税になる制度で、自由に売却して資金を引き出すことが可能です。
なお、iDeCoとNISAの両方を利用することもできます。例えば、iDeCoで老後の資産をじっくり育てつつ、NISAで中期的な資金ニーズに対応するという組み合わせも有効です。
目的を踏まえ、ご自身のニーズに合わせてそれぞれご活用ください。

1. 国民年金のみに加入の自営業者等:68,000円/月
   会社員・公務員:企業年金無し23,000円/月、企業年金有り・公務員 最大20,000円/月 (企業年金加入状況により異なるので、詳細は勤務先にご確認ください。)
   専業主婦(夫)等:23,000円/月
2. 1月1日時点で18歳以上の場合にNISA口座を開設できる。
3. 簿価残高方式で管理(枠の再利用が可能)