国の審議会等における女性委員の参画状況調べ
国の審議会等の女性委員の登用目標を達成
-女性委員の割合は20.4%-
総理府は、平成12年3月31日現在の国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行った。
国の審議会等における女性委員の登用、目標の20%を達成
- 1. 調査結果のポイント (1) 国の審議会等において女性委員が占める割合は20.4%(平成11年9月30日現在19.8%)である。 (2) 女性委員を含む審議会等の比率は94.5%(平成11年9月30日現在94.4%)である。 (3) 女性委員が20%以上の審議会等は119(審議会等中59.8%)である。 (4) 省庁別にみると、審議会等が2つ以上ある省庁で、平成11年9月30日現在と比べて今回1ポイント以上増加したのは、金融再生委員会(1.0ポイント)、総務庁(4.2ポイント)、法務省(1.0ポイント)、外務省(4.1ポイント)、文部省(1.2ポイント)の5省庁である。 (5) 委員の種類別女性の参画状況は、職務指定委員3.2%、団体推薦委員11.5%、その他の委員24.7%である。 2. 今後の登用目標について男女共同参画推進本部決定 男女共同参画推進本部は、目標を達成したことを踏まえ、今般、「平成17年(西暦2005年)度末までのできるだけ早い時期に『30%』を達成する」という新たな目標を本部決定し、今後とも、女性委員の登用に一層努めることとした。
- 国の審議会等における女性委員の割合については、平成8年5月21日に本部決定された「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」に基づき、国際的な目標である30%をおよそ10年程度の間に達成するよう努力を傾注し、当面、平成12年(西暦2000年)度末までのできるだけ早い時期に20%を達成することを目指している。
- 国の審議会等(地方支分部局に置かれている審議会等を除く。)における女性の参画状況について、平成12年3月31日現在で調査を行った結果は以下のとおりであった。
- (1) 国の審議会等委員4,201人のうち、女性は857人で、女性委員の占める割合は20.4%(平成11年9月30日現在19.8%)である(表1)。
- (2) 審議会等のうち、女性委員を含む審議会等の割合は94.5%(平成11年9月30日現在94.4%)である(表1)。
- (3) 女性委員の割合が20%以上の審議会等は、以下の119(平成11年9月30日現在101)である。
税制調査会
中央環境審議会
金融審議会
民間資金等活用事業推進委員会
瀬戸内海環境保全審議会
外国為替等審議会
海洋開発審議会
自然環境保全審議会
中央酒類審議会
男女共同参画審議会
水資源開発審議会
国税審査会
資金運用審議会
土地鑑定委員会
税理士審査会
動物保護審議会
土地政策審議会
中央教育審議会
原子力委員会
奄美群島振興開発審議会
教育課程審議会
原子力安全委員会
小笠原諸島振興開発審議会
教科用図書検定調査審議会
経済戦略会議
法制審議会
教育職員養成審議会
自動車損害賠償責任保険審議会
矯正保護審議会
学術審議会
証券取引等監視委員会
中央更生保護審査会
保健体育審議会
公務員制度調査会
人権擁護推進審議会
文化功労者選考審査会
恩給審査会
外務人事審議会
生涯学習審議会
北海道開発審議会
海外移住審議会
大学審議会
自衛隊離職者就職審査会
関税率審議会
大学設置・学校法人審議会
防衛施設中央審議会
関税等不服審査会
国語審議会
国民生活審議会
たばこ事業等審議会
著作権審議会
国民生活安定審議会
国有財産中央審議会
宗教法人審議会
技術士審議会
公認会計士審査会
文化財保護審議会
資源調査会
企業会計審議会
人口問題審議会
厚生科学審議会
甘味資源審議会
電波監理審議会
厚生統計協議会
米価審議会
電気通信技術審議会
中央障害者施策推進協議会
林政審議会
雇用審議会
医療審議会
沿岸漁業等振興審議会
中小企業退職金共済審議会
公衆衛生審議会
漁港審議会
勤労者財産形成審議会
生活環境審議会
商品取引所審議会
労働者災害補償保険審議会
中央環境衛生適正化審議会
割賦販売審議会
女性少年問題審議会
中央薬事審議会
大規模小売店舗審議会
中央家内労働審議会
中央社会福祉審議会
消費経済審議会
障害者雇用審議会
援護審査会
化学品審議会
中央職業能力開発審議会
中央児童福祉審議会
計量行政審議会
労働保険審査会
食料・農業・農村政策審議会
車両競技審議会
中央建設工事紛争審査会
かんがい排水審議会
繊維産業審議会
都市計画中央審議会
農業機械化審議会
伝統的工芸品産業審議会
住宅宅地審議会
農業資材審議会
工業所有権審議会
建築審議会
果樹農業振興審議会
運輸政策審議会
中央建築士審査会
畜産振興審議会
運輸技術審議会
道路審議会
獣医事審議会
航空審議会
地方公務員共済組合審議会
食品流通審議会
観光政策審議会
消防審議会
農林物資規格調査会
郵政審議会
(4) 省庁別にみると、審議会等が2つ以上ある省庁で、平成11年9月30日現在と比べて女性委員の割合が1ポイント以上増加したのは、金融再生委員会(1.0ポイント)、総務庁(4.2ポイント)、法務省(1.0ポイント)、外務省(4.1ポイント)、文部省(1.2ポイント)の5省庁である。
(5) 委員の種類別女性の参画状況をみると、職務指定3.2%、団体推薦11.5%、その他24.7%となっており(表3)、職務指定及び団体推薦による委員に占める女性の割合は依然低い。
3. 男女共同参画推進本部は、「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」における当面の目標である20%を達成したことを踏まえ、今般、新たな目標を本部決定し、今後とも、女性委員の登用に一層努めることとした。
表1 審議会等における女性委員の参画状況の推移
審議会
等数
(A) 女性委員
を含む審
議会等数
(B) 女性委員を
含む審議会
等の比率
(B/A) 委員数
(C) 女性
委員数
(D) 女性委員
の比率
(D/C)
等数
(A) 女性委員
を含む審
議会等数
(B) 女性委員を
含む審議会
等の比率
(B/A) 委員数
(C) 女性
委員数
(D) 女性委員
の比率
(D/C)
50年1月1日
237
73
30.8%
5,436人
133人
2.4%
55年6月1日
199
92
46.2%
4,504人
186人
4.1%
60年3月31日
206
114
55.3%
4,664人
255人
5.5%
63年3月31日
203
123
60.6%
4,509人
297人
6.6%
元年3月31日
203
121
59.6%
4,511人
304人
6.7%
2年3月31日
204
141
69.1%
4,559人
359人
7.9%
3年3月31日
203
154
75.9%
4,434人
398人
9.0%
4年3月31日
200
156
78.0%
4,497人
432人
9.6%
5年3月31日
203
164
80.8%
4,560人
472人
10.4%
6年3月31日
200
163
81.5%
4,478人
507人
11.3%
7年3月31日
203
174
85.7%
4,496人
589人
13.1%
7年9月30日
207
175
84.5%
4,484人
631人
14.1%
8年3月31日
205
181
88.3%
4,511人
699人
15.5%
8年9月30日
207
185
89.4%
4,472人
721人
16.1%
9年3月31日
209
190
90.9%
4,532人
751人
16.6%
9年9月30日
208
191
91.8%
4,483人
780人
17.4%
10年3月31日
206
190
92.2%
4,441人
782人
17.6%
10年9月30日
203
187
92.1%
4,375人
799人
18.3%
11年3月31日
202
189
93.6%
4,354人
812人
18.6%
11年9月30日
198
187
94.4%
4,246人
842人
19.8%
12年3月31日
199
188
94.5%
4,201人
857人
20.4%
国家行政組織法第8条に基づく国の審議会等(停止中のもの及び地方支分部局に置かれているものは除く。)を対象に、総理府が調査した(ただし、全委員の任期が満了している審議会等で、任命手続中であるか、又は任命手続を行う予定の審議会等については、任期満了直前の状況を基に集計した)。
図 国の審議会等における女性委員の登用状況の推移
平成12年度末(平成13年3月末)までの目標値20%
[画像:グラフ]
表2 各省庁別審議会等委員の数
(平成12年3月31日現在)
省庁名
審議会数
委 員 数
職務指定
団体推薦
その他
総数
女性有
総数
女性
割合(%)
総数
女性
割合(%)
総数
女性
割合(%)
総数
女性
割合(%)
総理府
23
20
381
68
17.8
102
4
3.9
26
2
7.7
253
62
24.5
総理府庶務
10
9
173
41
23.7
14
2
14.3
15
1
6.7
144
38
26.4
他省庁庶務
13
11
208
27
13.0
88
2
2.3
11
1
9.1
109
24
22.0
金融再生委員会
3
2
20
4
20.0
5
0
0.0
0
0
-
15
4
26.7
総務庁
3
3
48
9
18.8
10
0
0.0
0
0
-
38
9
23.7
北海道開発庁
1
1
20
5
25.0
10
3
30.0
0
0
-
10
2
20.0
防衛庁
3
2
32
5
15.6
11
0
0.0
1
0
0.0
20
5
25.0
経済企画庁
3
3
68
15
22.1
0
0
-
0
0
-
68
15
22.1
科学技術庁
4
4
80
17
21.3
11
0
0.0
0
0
-
69
17
24.6
環境庁
5
5
165
35
21.2
0
0
-
0
0
-
165
35
21.2
沖縄開発庁
1
1
30
3
10.0
19
0
0.0
0
0
-
11
3
27.3
国土庁
6
6
119
22
18.5
21
0
0.0
6
0
0.0
92
22
23.9
法務省
7
4
98
16
16.3
24
0
0.0
8
1
12.5
66
15
22.7
外務省
2
2
24
5
20.8
2
0
0.0
0
0
-
22
5
22.7
大蔵省
14
14
230
50
21.7
19
0
0.0
28
1
3.6
183
49
26.8
文部省
15
15
470
129
27.4
12
0
0.0
106
15
14.2
352
114
32.4
厚生省
22
21
634
128
20.2
31
0
0.0
137
17
12.4
466
111
23.8
農林水産省
18
18
408
83
20.3
9
0
0.0
62
7
11.3
337
76
22.6
通商産業省
28
28
573
95
16.6
56
1
1.8
123
12
9.8
394
82
20.8
運輸省
10
9
251
46
18.3
38
0
0.0
42
0
0.0
171
46
26.9
郵政省
5
5
83
17
20.5
4
0
0.0
0
0
-
79
17
21.5
労働省
13
13
242
58
24.0
0
0
-
150
26
17.3
92
32
34.8
建設省
9
9
185
38
20.5
14
2
14.3
20
1
5.0
151
35
23.2
自治省
4
3
40
9
22.5
6
3
50.0
3
0
0.0
31
6
19.4
合 計
199
188
4,201
857
20.4
404
13
3.2
712
82
11.5
3,085
762
24.7
表3 委員の種類別女性委員の参画状況
(平成12年3月31日現在)
計
職務指定
団体推薦
その他
委員総数(A)
4,201人
404
712
3,085
女性委員(B)
857人
13人
82人
762人
女性比率(B/A)
20.4%
3.2%
11.5%
24.7%
表4 国の審議会等に委員を推薦している団体・機関等の状況
(平成12年3月31日現在)
団体・機関等の数
委員の総延べ人数
女性比率
(%)
(%)
うち女性
官公庁・地方自治体関係
24
53
2
3.8
経済団体・業界団体等
149
294
34
11.8
農林漁業関係
30
44
4
9.1
労働組合
30
119
18
15.1
教育関係
16
56
9
16.1
医療・健康・福祉関係
55
107
9
8.4
マスコミ・文化関係
18
27
3
11.1
法律関係
3
12
3
25.0
合 計
325
712
82
11.5