[画像:茨城県取手市議会事務局次長 岩﨑弘宜氏]
(岩﨑氏)

1. 議員は住民の方に出向いて対話し、議会改革を進める意識づくりが重要。
2. 議会でのオンラインの活用は、育児、介護等と議会活動の両立に有効。

[画像:神奈川大学経営学部教授 杉田弘也氏]
(杉田氏)

1. 豪州では託児所の設置や議会開始時間の見直しが行われている。
2. 議会の制度と政党・政治家の意識の両方を変えていくことが必要。

[画像:Stand by Women代表 濵田真里氏]
(濵田氏)

1. 子育て中の女性が立候補しにくい状況の改善が必要。
2. 地方議員の場合、秘書がいない場合が多く、(ハラスメント対応について)第三者が介入する取組が必要。

[画像:福岡県議会事務局副理事兼法務監 安武弘光氏]
(安武氏)

1. ハラスメント防止について、議員に対する研修だけでなく、若い方への公人教育が必要。それによって若い方の政治に対するものの見方が変わってくるのではないかと期待。

[画像:上智大学法学部教授 三浦まり氏]
コーディネーター
(三浦氏)

1. ハラスメント防止について、英国のように相談と調査、処分の機能を完全に分化させた専門体制を置き、その後も、制度運用の実態調査⇒勧告⇒手直しといった仕組みの構築が重要。
2. 家庭内の責任が男性よりも重い女性の状況を踏まえた社会的な支援の在り方を考えていく必要がある。

[画像:大正大学社会共生学部 公共政策学科教授 江藤俊昭氏]
(江藤氏)

1. 意識改革≦制度改革。意識は制度の後からついてくる。議会とともに行政・市民が積極的に取り組むことが大事であり、選挙のシステム等を主権者教育に位置付けていくことも重要。

[画像:Earth Guardians Japan代表 川﨑レナ氏]
(川﨑氏)

1. 女性政治家等のロールモデルと若い世代との交流と対話が重要。そのためには、心理的安全性を確保することが重要。

[画像:神奈川大学経営学部教授 杉田弘也氏]
(杉田氏)

1. 女性の政治進出の障壁は、女性の問題ではなく、特に男性の意識の問題ではないかと考えており、男性の意識を変えていくことが必要。

[画像:地域政策塾21代表 寺島渉氏]
(寺島氏)

1. 審議会委員への女性の登用等により、女性議員の予備軍を増やすことが大事。
2. 全国の都道府県の町村議会議長会などが積極的に議員の養成に取り組むべき。
3. 地域社会に女性が活躍できる基盤をつくる地域民主主義の充実が重要。

[画像:上智大学法学部教授 三浦まり氏]
(三浦氏)

1. 女性議員を増やすのは通過点。その先にどういう民主主義を目指すのかという議論が欠かせない。
2. 議員の多様性の確保のために政党交付金の使い方をどう変えられるかなど、国会における議論の促進が不可欠。

[画像:一般財団法人村上財団代表理事 村上玲氏]
(村上氏)

1. 1人区の問題や被選挙権の引下げなど選挙制度を改革し、女性や若者などがチャレンジしやすい環境づくりが必要。

脇田喜見枝氏" />
(脇田氏)

1. ジェンダーギャップを解消するための意識改革、自ら行動する人材の育成、向上心ある人同士をつなぐネットワーク形成が重要。その機会の創出・支援が行政に求められている。

[画像:駒澤大学法学部教授 大山礼子氏]
コーディネーター
(大山氏)

最後に、コーディネーターの大山氏から、女性に限らず男性も、若い方も高齢者も、ぜひ行動していただきたい。それによって日本の政治が地方から変わっていくことを期待したい、との締めくくりの言葉があり、パネルディスカッションは終了しました。