(開催要領)
- 日時 平成17年1月28日 (金) 14時00分〜16時00分
- 場所 内閣府5階特別会議室
- 出席委員
佐藤会長、阿部委員、岩男委員、大沢委員、奥山委員、高橋委員、武石委員、橘木委員、布山委員、藻谷委員 - 議事次第
- (1)
- 開会
- (2)
-
女性の就業と子育てコスト
〈報告者〉日本女子大学教授、
少子化と男女共同参画に関する専門調査会委員 大沢真知子氏 - (3)
- 統計指標に関する中間報告
- (4)
- その他
- (5)
- 閉会
- 配布資料
概要
(1)女性の就業と子育てコストについて、大沢委員から報告があり、質疑応答・意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。
○しろまる結論として、高学歴の女性は、就業を継続する人はするし、辞めてしまうと辞めたままになってしまう。再就職の確率は低いということのようだ。
○しろまる高学歴の女性は、いい仕事を見つけたいという希望が強く、また夫の所得も高い傾向にあるので、意に沿った仕事が見つからなければあきらめてしまうということか。
○しろまる派遣・嘱託社員の子ども数が少ない。若い世代に非典型労働が広がっており、子どもを産むことによるペナルティというものに非常に敏感に反応しているのではないか。
○しろまる派遣・嘱託社員の子ども数は、就業形態より、結婚時期が遅いことが影響している可能性もある。結論を出すのは難しい。
(2)統計指標に関する中間報告について審議された。主な意見は以下のとおり。
○しろまるアジアでは日本と韓国だけか。東南アジアなどは日本と同じ宗教観、働き観を持っており、他のアジア諸国のデータは取れないか。
○しろまる80年代前半と現在を見ると、社会経済的な状況をうまく比較することができる。時間軸で見て2時点はほしい。
○しろまる国の分類は2時点間の推移で行い、社会環境の説明データは最新1時点とすることに違和感がないか、どちらかに統一したほうがよいか。両方を用いるという方法もあり得る。
○しろまる図に示したときに、2時点の推移と1時点のどちらが各国をグルーピングしやすいかというビジュアル面でのわかりやすさも、広く理解を求める上では重要。
○しろまる80年代は女性の社会進出により出生率が低下していたが、現在はその次の現象が起きている。しかし、出生率が下げ止まった(上昇に転じた)国においても、イデオロギー、労使関係、家族政策等により、それぞれアプローチの仕方は異なっている。福祉国家の型という視点で分類してはどうか。
○しろまる帰宅時間が遅いからといって、その分働いていたとは限らない。
○しろまる婚外子の実態についての情報がない。
○しろまる児童手当は、政策上の大きな争点となり得る。質と量双方を反映した変数がつくれないか。
○しろまる財政支出に占める児童手当額の割合、高齢者に対する給付と児童に対する給付の比率などでつかめないか。
○しろまる平均初婚年齢は事実婚を反映していないので、第一子出産年齢の方が適当である。
○しろまる各国で幼稚園・保育所・在宅の状況は異なるが、データでは十分に見られないことがジレンマ。いつでも預けたいときに預けられるか、相互の助け合いといった要素が保育の量だけでは見られない。分析の過程で構わないので、多様なサービスが必要であるということを述べてほしい。
○しろまる夫婦関係を重要視するか、親子関係を重要視するかといった家族に対する価値観が欧米と日本では異なるのではないか。
○しろまる政策上の課題も想定しておいたほうがよい。政策上重要であるにもかかわらず、指標に挙げられていないということではよくない。
次回は3月1日10:00から開催予定。
(以上)