施策 > 第3章 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し,意識の改革

• 社会保険制度については,平成26年度から施行されている産休期間中の厚生年金・健康保険の保険料負担の免除等の着実な実施に取り組むとともに,28年10月からの短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大の円滑な施行に向けて,必要な準備・周知に取り組む。
• 内閣府においては,6月23日から29日までを男女共同参画週間とし,特に男性がもっと家事・育児・地域活動に関わりたくなるようなキャッチフレーズを定め,男女共同参画社会の実現に向けた各種広報啓発活動等を実施する。