施策 > 第16章 > 第1節 国際的協調:条約等の積極的遵守・国内における実施強化・国内への周知

我が国の男女共同参画施策は,国連を始めとする国際的な女性の地位向上に係る動きと連動して推進してきた。今後とも,女子差別撤廃条約を始めとする男女共同参画に関連の深い各種条約や国際会議における議論等について周知徹底するとともに,国内における実施強化に積極的に努める。

また,女子差別撤廃委員会最終見解に対する我が国のフォローアップ報告(平成23年8月)に対し,平成23年11月に公表された同委員会の見解に応じて,民法改正法案成立のために講じた措置について1年以内に報告する。