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平成28年1月29日制定

令和7年10月9日更新

金融庁

金融庁ウェブサイト利用ルール

1.金融庁ウェブサイトのコンテンツの利用規約

金融庁ウェブサイト(以下「当ウェブサイト」といいます。)及び金融庁のソーシャルメディアアカウント(以下「当アカウント」といいます。対象となるアカウントは、金融庁ソーシャルメディア運用ポリシーに記載しています。)で掲載・発信している情報(以下「コンテンツ」といいます。)の著作権は、特記されていない限り金融庁に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)新しいウィンドウで開きますに準拠した利用条件の下で、利用することができます。

PDL1.0のうち、本サイト独自の出典記載例や本ルールの適用を受けないコンテンツ等サイトによって内容が異なる部分の情報については、以下の「公共データ利用規約(第 1.0 版)に関する重要情報」を参照してください。

公共データ利用規約(第 1.0 版)に関する重要情報

1)出典の記載について

  1. ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。

    (出典記載例)
    出典:金融庁ウェブサイト (当該ページのURL)
    出典:「しろまるしろまる調査」(金融庁) (当該ページのURL) (しろまるしろまるしろまる日に利用) など
  2. イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

    (コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
    しろまるしろまる調査」(金融庁) (当該ページのURL)を加工して作成
    しろまるしろまる調査」(金融庁) (当該ページのURL)をもとにしろまるしろまる株式会社作成 など

2.リンクの設定について

金融庁ウェブサイトへのリンクは、ご自由に設定していただいて結構です。ただし、金融庁を誹謗中傷するサイトからのリンクはお断りします。

また、フレームリンクやその他の方式で金融庁の作成したコンテンツであることが不明確になるリンクもお断りします。

3.ウェブアクセシビリティについて

4.暗号化について

5.AI翻訳について

金融庁日本語版ウェブサイトを英語に翻訳します。日本語版ウェブサイト右上の「Language」ボタンをクリックし、画面上に展開された「Machine translation」を選択することでAIを利用した翻訳結果が表示されます。

今般導入するAI翻訳は、AIを利用した機械翻訳であり、一定のルールに基づいて機械的に訳出が行われますので、内容が正確であるとは限りません。あくまでも、公式の作成物は日本語版となります。

翻訳された内容を使用することで生じたいかなる損失または誤解についても、金融庁は一切責任を負いません。正確な情報が必要な場合は、元の日本語のページを参照するか、直接お問い合わせください。

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