産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定について

金融庁における産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定事例

金融庁では、産業競争力強化法の規定に基づき、以下の事業者に対し、事業再編計画の認定を行っております。
事業再編計画の詳細については、経済産業省ホームページ新しいウィンドウで開きますをご参照ください。

• 令和5年9月11日 株式会社京都銀行
• 令和4年9月15日 株式会社伊予銀行 (令和7年3月終了)
• 令和4年9月15日 株式会社静岡銀行 (令和7年3月終了)
• 令和4年9月15日 株式会社中国銀行 (令和7年3月終了)
• 令和3年9月17日 藍澤証券株式会社 (令和6年3月終了)
• 令和3年9月17日 株式会社北國銀行 (令和6年3月終了)
• 令和3年9月17日 株式会社十六銀行 (令和6年3月終了)
• 令和3年9月17日 株式会社沖縄銀行 (令和6年3月終了)
• 令和3年9月17日 株式会社福邦銀行及び株式会社福井銀行 (令和6年3月終了)
• 令和2年9月11日 株式会社広島銀行 (令和5年3月終了)
• 平成31年3月29日 KDDI株式会社 (令和元年11月29日変更、令和4年3月終了)
• 平成30年9月25日 株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行 (令和3年3月終了)
• 平成30年3月30日 株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行 (令和3年3月終了)
• 平成29年12月5日 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ (令和2年3月終了)
• 平成28年3月31日 株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行 (平成31年3月終了)
• 平成28年3月25日 第一生命保険株式会社 (平成31年3月終了)
• 平成27年9月30日 株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行 (平成30年3月終了)
• 平成26年9月29日 株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行 (平成29年3月終了)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総合政策局総合政策課(内線3716、3154、5519)