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平成22年2月26日
金融庁

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙1〜4のとおり、取りまとめました。

対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

  • しかく偽造キャッシュカード犯罪:平成12年4月から平成21年12月

  • しかく盗難キャッシュカード犯罪:平成17年2月から平成21年12月

  • しかく盗難通帳犯罪:平成15年4月から平成21年12月

  • しかくインターネットバンキング犯罪:平成17年2月から平成21年12月

概要

1.被害発生状況

(注)「計」欄は、犯罪類型ごとの上記集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。

  • しろまる被害発生件数

    (単位:件)

    18年度 19年度 20年度 21年度
    (4〜12月)
    対象期間計
    偽造キャッシュカード 638 704 433 201 3,474
    盗難キャッシュカード 6,902 5,279 4,993 4,261 28,045
    盗難通帳 260 284 259 157 2,217
    インターネットバンキング 102 233 136 38 559
  • しろまる平均被害額

    (単位:万円)

    18年度 19年度 20年度 21年度
    (4〜12月)
    対象期間計
    偽造キャッシュカード 90 61 67 56 110
    盗難キャッシュカード 46 41 43 44 51
    盗難通帳 115 159 115 63 205
    インターネットバンキング 127 81 105 54 105

2.金融機関による補償状況

  • (注1)預貯金者保護法の施行は、18年2月10日です。

  • (注2)補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

  • (注3)「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。

  • しろまる偽造キャッシュカード

    (単位:件)

    年度 処理方針決定済
    補償 補償しない
    18年度 607 589 (97.0%) 18 (3.0%)
    19年度 678 653 (96.3%) 25 (3.7%)
    20年度 398 389 (97.7%) 9 (2.3%)
    21年度(21年4月〜12月) 168 164 (97.6%) 4 (2.4%)
    対象期間計 3,274 3,178 (97.1%) 96 (2.9%)

    (注)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(52件)」、「預貯金者に重大な過失がある(15件)」などでした。

  • しろまる盗難キャッシュカード

    (単位:件)

    年度 処理方針決定済
    補償 補償しない
    18年度 6,820 4,280 (62.8%) 2,540 (37.2%)
    19年度 5,252 2,958 (56.3%) 2,294 (43.7%)
    20年度 4,936 2,632 (53.3%) 2,304 (46.7%)
    21年度(21年4月〜12月) 3,105 1,538 (49.5%) 1,567 (50.5%)
    対象期間計 26,654 15,822 (59.4%) 10,832 (40.6%)

    (注)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(3,500件)」、「遺失等による不正払戻し(2,041件)」、「預貯金者の配偶者等による払戻し(1,498件)」などでした。

  • しろまる盗難通帳

    (単位:件)

    年度 処理方針決定済
    補償 補償しない
    18年度 208 57 (27.4%) 151 (72.6%)
    19年度 209 114 (54.5%) 95 (45.5%)
    20年度 239 139 (58.2%) 100 (41.8%)
    21年度(21年4月〜12月) 108 55 (50.9%) 53 (49.1%)
    対象期間計 1,988 650 (32.7%) 1,338 (67.3%)
  • しろまるインターネットバンキング

    (単位:件)

    年度 処理方針決定済
    補償 補償しない
    18年度 96 69 (71.9%) 27 (28.1%)
    19年度 207 186 (89.9%) 21 (10.1%)
    20年度 60 32 (53.3%) 28 (46.7%)
    21年度(21年4月〜12月) 15 3 (20.0%) 12 (80.0%)
    対象期間計 426 328 (77.0%) 98 (23.0%)

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局銀行第1課(内線3717、3397)


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