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平成20年12月26日
金融庁
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙1〜4のとおり、取りまとめました。
対象期間
以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。
■しかく偽造キャッシュカード犯罪:平成12年4月から平成20年9月
■しかく盗難キャッシュカード犯罪:平成17年2月から平成20年9月
■しかく盗難通帳犯罪:平成15年4月から平成20年9月
■しかくインターネットバンキング犯罪:平成17年2月から平成20年9月
(注)20年10月15日までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、特に20年度分については今後増加する可能性があります。
概要
1.被害発生状況
(注)「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。
○しろまる被害発生件数
(単位:件)
17年度 18年度 19年度 20年度
(4〜9月)計 偽造キャッシュカード 913 637 702 276 3,111 盗難キャッシュカード 6,134 6,879 5,214 2,274 20,965 盗難通帳 280 257 280 99 1,890 インターネットバンキング 49 101 232 39 422 ○しろまる平均被害額
(単位:万円)
17年度 18年度 19年度 20年度
(4〜9月)計 偽造キャッシュカード 107 90 62 75 116 盗難キャッシュカード 70 46 40 38 52 盗難通帳 369 113 155 167 227 インターネットバンキング 214 116 81 181 114
2.金融機関による補償状況
(注1)預貯金者保護法の施行は、18年2月10日です。
(注2)補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。
(注3)「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。
○しろまる偽造キャッシュカード
(単位:件)
年度 処理方針決定済 補償 補償しない 17年度 854 844 (98.8%) 10 (1.2%) 18年度 579 565 (97.6%) 14 (2.4%) 19年度 673 651 (96.7%) 22 (3.3%) 20年度(20年4月〜9月) 252 252 (100.0%) - (-) 計 2,912 2,845 (97.7%) 67 (2.3%) (注)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(33件)」、「預貯金者に重大な過失がある(13件)」などでした。
○しろまる盗難キャッシュカード
(単位:件)
年度 処理方針決定済 補償 補償しない 17年度 6,004 4,075 (67.9%) 1,929 (32.1%) 18年度 6,638 4,257 (64.1%) 2,381 (35.9%) 19年度 5,037 2,885 (57.3%) 2,152 (42.7%) 20年度(20年4月〜9月) 1,613 796 (49.3%) 817 (50.7%) 計 19,747 12,340 (62.5%) 7,407 (37.5%) (注)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(2,249件)」、「遺失等による不正払戻し(1,489件)」、「預貯金者の配偶者等による払戻し(1,056件)」などでした。
○しろまる盗難通帳
(単位:件)
年度 処理方針決定済 補償 補償しない 17年度 262 61 (23.3%) 201 (76.7%) 18年度 199 53 (26.6%) 146 (73.4%) 19年度 182 90 (49.5%) 92 (50.5%) 20年度(20年4月〜9月) 59 27 (45.8%) 32 (54.2%) 計 1,657 447 (27.0%) 1,210 (73.0%) ○しろまるインターネットバンキング
(単位:件)
年度 処理方針決定済 補償 補償しない 17年度 47 38 (80.9%) 9 (19.1%) 18年度 95 69 (72.6%) 26 (27.4%) 19年度 201 184 (91.5%) 17 (8.5%) 20年度(20年4月〜9月) 21 18 (85.7%) 3 (14.3%) 計 365 309 (84.7%) 56 (15.3%)
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局銀行第1課(内線3322、3388)