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指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針 令和6年5月
I 基本的考え方
II 指定紛争解決機関の監督に係る事務処理上の留意点等
- II -1 紛争解決等業務の運営状況等のヒアリング
- II -2 検査部局との連携等
- II -3 指定紛争解決機関に関する相談・苦情等への対応
- II -3-1 指定紛争解決機関に関する相談・苦情等を受けた場合の対応
- II -3-2 金融サービス利用者相談室との連携
- II -4 法令照会を受けた場合の対応
- II -5 行政指導等を行う際の留意点等
- II -5-1 行政指導等を行う際の留意点
- II -5-2 面談等を行う際の留意点
- II -6 行政処分を行う際の留意点
- II-6-1 検査結果等への対応
- II-6-2 行政処分
- II-6-3 標準処理期間
- II-6-4 金商法第156条の59第1項の規定に基づく業務改善命令の履行状況の報告義務の解除
- II-6-5 行政手続法等との関係
- II-6-6 不利益処分の公表に関する考え方
- II -7 電子申請可能な申請書等を提出するに当たっての留意点
- II -7-1 書面・対面による手続きについての留意点
- II -7-2 申請書等を提出するに当たっての留意点
III 紛争解決等業務を行う者の指定に係る事務処理上の留意点
- III -1 経理的基礎及び技術的基礎(金商法第156条の39第1項第5号関係)
- III -2 役員又は職員の構成(金商法第156条の39第1項第6号関係)
- III -3 指定申請書の添付書類(金商法第156条の40第2項第6号、指定機関府令第6条第2項第3号ロ関係)
- III -4 紛争解決等業務の周知(金商法第156条の44第2項第10号関係)
- III -5 その他の留意事項
IV 指定紛争解決機関の監督上の評価項目
- IV -1 紛争解決等業務の運営態勢
- IV-1-1 指定紛争解決機関の業務運営態勢
- IV-1-2 職員の監督体制等
- IV-1-3 紛争解決委員の選任及び排除等
- IV-1-4 負担金及び料金
- IV-1-5 利用者等に関する情報の管理
- IV -2 紛争解決等業務の適切性等
- IV-2-1 相談等を受付けた場合の対応
- IV-2-2 苦情処理手続における留意事項
- IV-2-3 紛争解決手続における留意事項
- IV-2-4 法令等違反に対する監督上の対応
- IV -3 紛争解決等業務の公表・検証・評価
- IV-3-1 紛争解決等業務の公表
- IV-3-2 紛争解決等業務の検証・評価
- IV -4 苦情・紛争事案に関する分析結果等のフィードバック
- IV -5 関係機関との連携
- IV-5-1 他の指定紛争解決機関との連携
- IV-5-2 その他の機関との連携