新規課題の公募について(令和6年度)
公募概要
ERCAでは、環境研究総合推進費における令和6年度新規課題を以下のとおり公募します。
詳細は公募要領をご確認ください。
令和6年度新規課題公募区分
| 公募区分 | 研究開発費の 支援規模(※(注記)1) |
研究 期間 |
委託費・ 補助金の別 |
|---|---|---|---|
| 環境問題対応型研究 | |||
| 環境問題対応型研究 (一般課題) |
4,000万円以内/年 | 3年 以内 |
委託費 |
| 環境問題対応型研究 (技術実証型)(※(注記)2) |
4,000万円以内/年 | ||
| 環境問題対応型研究 (ミディアムファンディング枠) |
2,000万円以内/年 | ||
| 次世代事業(※(注記)3)(補助率1/2) | |||
| ア.「技術開発実証・実用化事業」 | 1億円以内/年 | 3年 以内 |
補助金 |
| イ.「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」 | 2億円以内/年 | ||
| 革新型研究開発(若手枠) | |||
| 革新型研究開発(若手枠A) | 600万円以内/年 | 3年 以内 |
委託費 |
| 革新型研究開発(若手枠B) | 300万円以内/年 | ||
| 戦略的研究開発 | |||
| 戦略的研究開発(Ⅰ) | 3億円以内/年 | 5年 以内 |
委託費 |
| 戦略的研究開発(Ⅱ) | 1億円以内/年 | 3年 以内 |
|
※(注記)1 間接経費(30%)、消費税を含む1年間の上限額。
※(注記)2 環境問題対応(技術実証型)は、技術開発成果の社会実装を進めるため、当該技術の実用可能性の検証を行う課題。
※(注記)3 「技術開発実証・実用化事業」は、環境問題対応型研究等で得られた技術開発等であって、全ての研究対象領域において、実証・実用化を図ることを目指した事業、 「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」は、資源循環領域において、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業。
公募区分説明
※(注記)詳細は公募要領をご確認ください。
[環境研究総合推進費(委託費)]
- 環境問題対応型研究(一般課題)
個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募します。 - 環境問題対応型研究(ミディアムファンディング枠)
基本的な仕組みや目的は、環境問題対応型研究(一般課題)と同様ですが、自然科学分野から人文社会科学分野まで多様な分野からの研究提案、若手研究者からの研究提案など、より多くの研究提案に機会を提供することを目的として設置する申請枠です。研究開発費の年間支援規模は、全研究期間2,000万円以内/年です。 - 環境問題対応型研究(技術実証型)
基本的な仕組みや目的は、環境問題対応型研究と同様ですが、技術開発を目的とする課題について、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題を公募します。過去に採択された環境問題対応型研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、技術実証型に応募することも可能です。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です。 - 革新型研究開発(若手枠A)
人文・社会科学分野を含む多様な分野の若手研究者の育成支援及び活躍促進を一層図るため、新規性・独創性・革新性に重点を置いた、若手研究者からの提案を公募します。研究開発費の年間支援規模は、全研究期間600万円以内/年となります。
なお、研究代表者及び分担者の全員が「令和6年4月1日時点で40歳未満であること」、または「令和6年4月1日時点で博士の学位取得後8年未満であること」が要件とします。 - 革新型研究開発(若手枠B)
基本的な仕組みや目的は、革新型研究開発(若手枠A)と同様ですが、若手研究者への支援をより一層強化するために、研究機会を提供するという観点から設置する申請枠です。研究開発費の年間支援規模は、全研究期間300万円以内/年となります。 - 戦略的研究開発(Ⅰ、Ⅱ)
戦略的研究開発では、環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成するにふさわしい研究課題(サブテーマ)を公募します。
このうち、戦略的研究開発(Ⅰ)は、研究期間5年以内で、先導的に重点化して進めるべき、または先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模研究開発プロジェクトです。
戦略的研究開発(Ⅱ)は、環境省が提示した戦略研究テーマを構成する研究課題のうち、特に短期間(3年以内)で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。
[環境研究総合推進費(補助金)]
- 次世代事業
環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
以下の通り、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象とします。
- ア. 技術開発実証・実用化事業
環境問題対応型研究で得られた技術開発または推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業(下記イに該当する事業を除く)を公募します。5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)全てを対象にします。 - イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業
「資源循環領域」に係る技術開発で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業を公募します。
対象領域
5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)が対象です。詳細はこちらをご確認ください。
公募期間
令和5年9月13日(水)13時〜令和5年10月17日(火)13時
応募方法
研究課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」を通じて受け付けます。
※(注記)詳細は公募要領をご確認ください。
公募に係る今後のスケジュール(予定)
| 8月22日(火) | 第1回公募説明会(オンライン開催) |
|---|---|
| 9月12日(火) | 公募詳細の公表 |
| 9月13日(水)〜10月17日(火) | 公募期間 |
| 9月22日(金) | 第2回公募説明会(オンライン開催) |
| 11月中旬〜12月上旬 | 第1次審査(書面) |
| 令和6年1月22日(月) |
第2次審査(ヒアリング)の実施 【S-23戦略プロジェクト専門部会】 |
| 1月23日(火) |
第2次審査(ヒアリング)の実施 【S-22戦略プロジェクト専門部会】 |
| 1月24日(水)、25日(木) |
第2次審査(ヒアリング)の実施 【自然共生部会】 |
| 1月29日(月)、30日(火) |
第2次審査(ヒアリング)の実施 【資源循環部会】 |
| 2月1日(木)、2日(金)、5日(月) |
第2次審査(ヒアリング)の実施 【統合部会】 |
| 2月7日(水)、8日(木) |
第2次審査(ヒアリング)の実施 【気候変動部会】 |
| 2月13日(火)、14日(水) |
第2次審査(ヒアリング)の実施 【安全確保部会】 |
| 3月中旬 | 採択・内定 |
公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせは、以下の連絡先にメールにてお願いします。その際、件名の先頭に【公募問い合わせ】と記してください。
※(注記)これまでに皆様から寄せられたお問い合わせの内容をもとに、よくある質問を順次更新しています。
お問い合わせの前に、まずはこちらをご確認ください。
よくある質問
| お問い合わせ内容 | 連絡先 |
|---|---|
| 環境研究総合推進費全般について | (独)環境再生保全機構環境研究総合推進部 suishinhi-koubo[AT]erca.go.jp ※(注記)メールアドレスの[AT]は@に置き換えてください。 |
なお、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の操作方法についてのお問い合わせは、下記にお願いします。
e-Radヘルプデスク外部リンク 0570-057-060 (9:00〜18:00(平日))