新規課題の公募について(令和5年度)

公募概要

ERCAでは、環境研究総合推進費における令和5年度新規課題を以下のとおり公募します。
詳細は公募要領をご確認ください。

令和5年度新規課題公募区分

公募区分	年間の研究開発費の支援規模^{(※(注記)1)}	研究期間	委託費・補助金の別
環境問題対応型研究	4,000万円以内	3年以内	委託費
環境問題対応型研究 (ミディアムファンディング枠)	2,000万円以内
環境問題対応型研究(技術実証型)^{(※(注記)2)}	4,000万円以内
次世代事業^{(※(注記)3)}(補助率1/2) 技術開発実証・実用化事業次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業	ア.1億円以内イ.2億円以内	3年以内	補助金
革新型研究開発(若手枠)^{(※(注記)4)}	600万円以内	3年以内	委託費
戦略的研究開発
戦略的研究開発(Ⅰ)	3億円以内	5年以内	委託費
戦略的研究開発(Ⅱ)	1億円以内	3年以内	委託費

※(注記)1 間接経費(30%)、消費税を含む1年間の上限額。
※(注記)2 環境問題対応(技術実証型)は、技術開発成果の社会実装を進めるため、当該技術の実用可能性の検証を行う課題となります。
※(注記)3 「技術開発実証・実用化事業」は、環境問題対応型研究等で得られた技術開発等であって、全ての研究対象領域において、実証・実用化を図ることを目指した事業、「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」は、資源循環領域において、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業となります。
※(注記)4 革新型研究開発(若手枠)には、年間支援規模600万円以内の申請枠に加え、年間支援規模300万円以内の申請枠を設置します。

公募区分

※(注記)詳細は公募要領をご確認ください。

[環境研究総合推進費(委託費)]

環境問題対応型研究
個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募します。
環境問題対応型研究(ミディアムファンディング枠)
基本的な仕組みや目的は、環境問題対応型研究と同様ですが、自然科学分野から人文社会科学分野まで多様な分野からの研究提案、若手研究者からの研究提案など、より多くの研究提案に機会を提供するため、研究する分野の特性、研究計画の規模・範囲等を踏まえ、環境問題対応型研究のうち研究開発費の年間支援規模が2,000万円以内の申請枠を設置します。
環境問題対応型研究(技術実証型)
基本的な仕組みや目的は、環境問題対応型研究と同様ですが、技術開発を目的とする課題について、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題を公募します。過去に採択された環境問題対応型研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、技術実証型に応募することも可能です。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です。
革新型研究開発(若手枠)
新規性・独創性・革新性に重点を置いた、若手研究者(研究代表者及び分担者の全員が「令和5年4月1日時点で40歳未満であること」、または「令和5年4月1日時点で博士の学位取得後8年未満であること」が要件とします。)からの提案を公募します。令和5年度新規課題公募より、人文・社会科学分野を含む多様な分野の若手研究者の育成支援及び活躍促進を一層図るため年間支援規模600万円以内の申請枠に加え、年間支援規模300万円以内の申請枠を設置します。なお、若手枠については一定の予算枠を設け、積極的に採択する予定です。
戦略的研究開発(Ⅰ、Ⅱ)
戦略的研究開発では、環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成するにふさわしい研究課題(サブテーマ)を公募します。このうち、戦略的研究開発(Ⅰ)は、研究期間5年以内で、先導的に重点化して進めるべき、または先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模研究開発プロジェクトです。
戦略的研究開発(Ⅱ)は、環境省が提示した戦略研究テーマを構成する研究課題のうち、特に短期間(3年以内)で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。

[環境研究総合推進費(補助金)]

次世代事業
環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
以下の通り、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象とします。

ア. 技術開発実証・実用化事業
環境問題対応型研究で得られた技術開発または推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業(下記イに該当する事業を除く)を公募します。5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)全てを対象にします。
イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業
「資源循環領域」に係る技術開発で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業を公募します。

対象領域

5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)が対象です。詳細はこちらをご確認ください。

公募期間

令和4年9月16日(金)13時〜令和4年10月21日(金)13時

応募方法

研究課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」を通じて受け付けます。
※(注記)詳細は公募要領をご確認ください。

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)外部リンク

公募に係る今後のスケジュール(予定)

8月22日(月)	第1回公募説明会(オンライン開催)
9月15日(木)	公募詳細の公表
9月16日(金)〜10月21日(金)	公募期間
9月27日(火)	第2回公募説明会(オンライン開催)
11月下旬〜12月中旬	第1次審査(書面)
令和5年1月25日(水)、26日(木)	第2次審査(ヒアリング)の実施【自然共生部会】
1月27日(金)	第2次審査(ヒアリング)の実施【統合部会】(SⅡ-10ほか)
1月31日(火)	第2次審査(ヒアリング)の実施【気候変動部会】
2月1日(水)、2日(木)	第2次審査(ヒアリング)の実施【資源循環部会】
2月7日(火)、8日(水)	第2次審査(ヒアリング)の実施【安全確保部会】
2月9日(木)	第2次審査(ヒアリング)の実施【気候変動部会】(SⅡ-11)
2月15日(水)	第2次審査(ヒアリング)の実施【S-21専門部会】
2月16日(木)、17日(金)	第2次審査(ヒアリング)の実施【統合部会】
3月中旬	採択・内定