新規課題の公募について(令和3年度)

公募概要

機構では、環境研究総合推進費における令和3年度新規課題を以下のとおり公募します。詳細は公募要領をご確認ください。

令和3年度新規課題公募区分

公募区分	年間の研究開発費の支援規模(※(注記)1)	研究期間	委託費・補助金の別
環境問題対応型研究(※(注記)2)	4,000万円以内	3年以内	委託費
次世代事業(補助率1/2) ア.「技術開発実証・実用化事業」イ.「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」	ア.1億円以内イ.2億円以内	3年以内	補助金
革新型研究開発(若手枠)	600万円以内	3年以内	委託費
戦略的研究開発
戦略的研究開発(FS)(※(注記)3)	-	-	委託費
戦略的研究開発(I)	3億円以内	5年以内
戦略的研究開発(II)	1億円以内	3年以内

※(注記)1 間接経費、消費税を含む1年間の上限額
※(注記)2 環境問題対応型研究区分の中に、技術開発成果の社会実装を進めるため、当該技術の実用可能性の検証を行う課題として環境問題対応型(技術実証型)があります。
※(注記)3 戦略的研究開発(FS)(昨年度は「課題調査型研究」)については、令和3年度の新規課題公募を行いません。

公募区分

[環境研究総合推進費(委託費)]

・環境問題対応型研究
個別又は複数の環境問題の解決に資する研究開発課題を広く公募します。
また、技術開発成果の社会実装を進めるため、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の実用可能性の検証を行う課題として環境問題対応型(技術実証型)を公募します。
・革新型研究開発(若手枠)
新規性・独創性・革新性に重点を置いた、若手研究者(研究代表者・分担者すべてが令和3年4月1日時点で40歳未満)からの提案を公募します。
なお、今年度も、令和2年度新規課題と同様、若手枠については一定の予算枠を設け、積極的に採択する予定です。
・戦略的研究開発(I、II)
戦略的研究開発では、環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成するにふさわしい研究課題(サブテーマ)を公募します。このうち戦略的研究開発(II)は、特に、短期間(3年以内)で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。
・戦略的研究開発(FS)
戦略的研究開発(I)(5年以内の大型の研究プロジェクト)の形成に先立ち、フィージビリティスタディ(FS)として適切な戦略研究の実施可能性を検討するため、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究課題です。令和3年度の新規課題の公募は行いません。

[環境研究総合推進費(補助金)]

・次世代事業
以下の通り、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象とします。

ア. 技術開発実証・実用化事業
環境問題対応型研究で得られた技術開発または推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業(下記イに該当する事業を除く)を公募します。5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)全てを対象にします。
イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業
「資源循環領域」に係る技術開発で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業を公募します。

対象領域

5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)が対象です。詳細はこちらをご確認ください。

公募期間

令和2年9月25日(金)15時〜令和2年10月28日(水)17時

応募方法

研究課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」を通じて受け付けます。詳細は公募要領をご確認ください。

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)外部リンク

公募に係る今後のスケジュール(予定)

8月下旬〜10月中旬	公募説明会
9月25日(金)	公募開始
10月28日(水)	公募締切り
11月中旬〜12月上旬	一次審査(書面)の実施
令和3年1月15日(金)	二次審査(ヒアリング)の実施【S-19戦略研究プロジェクト専門部会】
1月19日(火)、20日(水)	二次審査(ヒアリング)の実施【統合部会】
1月21日(木)	二次審査(ヒアリング)の実施【S-20戦略研究プロジェクト専門部会】
1月25日(月)、26日(火)	二次審査(ヒアリング)の実施【資源循環部会】
1月27日(水)、28日(木)29日(金)	二次審査(ヒアリング)の実施【気候変動部会】(SII-8を含む)
2月1日(月)、2日(火)	二次審査(ヒアリング)の実施【自然共生部会】
2月4日(木)、5日(金)	二次審査(ヒアリング)の実施【安全確保部会】
3月上旬	採択・内定