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2023年01月10日

ブルーカーボンと藻場生態系の役割(神戸大学内海域環境教育研究センター 特命教授 川井 浩史)【環境風 第2回】
マングローブや藻場(もば)などの沿岸域の生態系は高い二酸化炭素(CO2)吸収能を持っており、地球規模の温暖化防止において、陸域の生態系に匹敵する大きな役割を果たしています。2009年には海で固定・貯留される炭素を「ブルーカーボン」と呼ぶことが提唱され、我が国においてもこの数年、この言葉を頻繁に耳にするようになりました。ここでは、「ブルーカーボン」のうち、日本の沿岸で特に重要な役割を果たしており、また将来の有望なCO2吸収・貯留対策として注目されている海藻や海草と、それらが作る藻場生態系の基本的な事柄について解説します。

2022年12月16日

COP27の概要(地球環境戦略研究機関(IGES)所長 高橋康夫)【EICピックアップ 第286回】
2022年11月6日〜20日、エジプトのシャルム・エル・シェイクにおいて、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が開催されました。
気候変動を巡っては、COP21(2015年)で「パリ協定」が京都議定書に続く国際的な枠組みとして合意され、その具体的な実施ルールが、COP26(2021年)までに概ね合意されたことから、COP27はいよいよ実施の段階として成果が期待されました。更に、今年はパキスタンで洪水により国土の3分の1が水没するなど、世界各地で極端な気象現象による被害が年々甚大化しており、気候変動の被害に脆弱なアフリカで開催されるCOP27は、気候変動の悪影響・適応に焦点が当たることが予想されました。

2021年11月09日

IPCC第6次評価報告書で明らかになった気候科学の最新知見(国立環境研究所・江守正多)【EICピックアップ 第282回】
2021年8月に「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)第1作業部会(自然科学的根拠を担当)の第6次評価報告書が公表されました。世界66か国から230人以上の専門家が執筆者として参加し、14,000本以上の論文が引用され、3回の査読過程で78,000以上のコメントを受け付け、すべてに対応したという、包括性、厳密性、透明性において特別な意味を持つ報告書です。気候変動の現状と、将来見通しを含む科学的理解の現在地を示しています。

2021年10月22日

「地球温暖化対策計画」の閣議決定(環境省地球環境局)
2021年10月22日、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
「地球温暖化対策計画」は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2016年5月13日に閣議決定した前回の計画が5年ぶりに改訂されました。
日本は、2021年4月に「2030年度において、温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指すこと」、さらに「50%の高みに向けて挑戦を続けること」を表明しました。
改訂された「地球温暖化対策計画」は、この新たな削減目標も踏まえて策定されたもので、二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、新たな2030年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載して新目標実現への道筋が描かれています。

2020年01月21日

COP25の概要と成果や残された課題、及び我が国の発信 (環境省地球環境局)【EICピックアップ 第277回】
2019年12月2日から15日まで、スペインのマドリードで国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)が開催されました。
2015年のCOP21で採択され、翌2016年に発効したパリ協定は、2020年以降の気候変動対策のための新たな国際枠組みとして、いよいよ本年より本格的な運用段階に入ります。COP24までに6条以外の実施ルールが合意され、今回のCOP25では残された6条(市場メカニズム)の合意をめざして交渉が進められましたが、交渉は難航し、予定を2日間超過しての閉会となっています。

2019年10月04日

IPCC特別報告書を読み解く ―食料供給や生態系保全と調和する気候変動対策とは(国立環境研究所地球環境研究センター・三枝信子)【EICピックアップ 第275回】
将来の気候下では、気温の上昇によって干ばつや洪水を引き起こす極端な気象の頻度や強度が高まることが予想されています。このため、世界の食料生産に悪影響が生じたり、森林火災や森林減少により生物多様性が減少したりすることが危惧されています。いっぽう、気候変動対策として大規模な植林やバイオ燃料作物の増産を促進して温室効果ガスの吸収源を拡大した場合、限られた土地や水をめぐって食料生産や生物多様性保全と厳しい競合を起こす可能性があります。

2019年08月13日

G20大阪2019と環境問題(海洋プラスチックごみ汚染と気候変動) 松下和夫【EICピックアップ 第274回】
去る6月28日・29日の2日間、大阪でG20サミット(第14回20か国・地域首脳会合)が開催されました。その直前の6月15日・16日には、軽井沢で「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会議」が初めて開催されています。G20では海洋プラスチックごみ汚染や気候変動も重要な議題となりました。本稿ではG20大阪サミットにおける環境問題の議論について紹介します。

2018年12月13日

気候変動への適応に向けた国立環境研究所の取組【EICピックアップ 第270回】
日本では、年平均気温が100年当たり約1.2°Cの割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40°Cを超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。

2017年05月16日

20年後、30年後の持続可能な社会に向けて、地球温暖化対策をめぐる国内外の動き【EICピックアップ 第261回】
国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。

2016年07月29日

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律について(環境省地球環境局)【EICピックアップ 第253回】
我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。2018年6月には新たな計画となる第四次循環基本計画を閣議決定しました。

2016年05月20日

「地球温暖化対策計画」の閣議決定(環境省地球環境局)
COP21で採択されたパリ協定や昨年7月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
計画では、2030年度に2013年度比で26%削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋を付けるとともに、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置付けており、我が国が地球温暖化対策を進めていく上での礎となるものです。
併せて、平成28年3月15日(火)から4月13日(金)に実施した「地球温暖化対策計画(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果についても公表されました。(平成28年5月13日公表)
(環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室)

(注記)地球温暖化対策推進法とこれに関する取組(環境省HP)

2016年04月15日

パリ協定から始めるアクション50-80(ごーまるはちまる)(環境省地球環境局)
昨年のパリ協定の採択を受け、その実施に向けて、世界は新たなスタートを切りました。我が国としても、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で26%削減(2005年度比で25.4%削減)するとの中期目標の達成に向けて、また、2050年に80%削減するとの長期目標を目指し、今から具体的なアクションを起こすことが必要です。
こうした観点から、今国会に提出した地球温暖化対策推進法の改正案で位置付けた国民運動の強化等を出発点として、社会構造のイノベーションを目指し、今後、環境省が進める取組の全体像を示すこととしました。(平成28年3月29日公表)(環境省地球環境局)
気候変動長期戦略懇談会 提言 (環境省)
平成27年7月、我が国は温室効果ガスの2030年削減目標(2013年度比26%減)を盛り込んだ「日本の約束草案」を決定し、今後その確実な実現が求められます。
その先には、「第四次環境基本計画」(平成24年4月27日閣議決定)において、我が国として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしているほか、昨年のG7サミットでは、世界全体の温室効果ガス削減目標に向けた共通のビジョンとして2050年までに2010年比40-70%の上方の削減とすることが盛り込まれました。こうした目標を達成していくためには、単なる個別対策の積み上げだけではなく、社会システムの変革が不可欠です。
このような観点から、長期における温室効果ガスの大幅削減と、我が国が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指し、我が国の新たな「気候変動・経済社会戦略」の考え方を議論するため、環境大臣の私的懇談会として、幅広い分野の有識者から構成される「気候変動長期戦略懇談会」を平成27年10月に設置しました。
平成28年1月30日(土)には第5回懇談会が開催され、懇談会としての提言(案)について議論が行われ、出席委員より様々な意見が提示されたことから、これら意見を踏まえ、2月26日に、最終的な提言が公表されました。
(環境省総合環境政策局総務課・地球環境局総務課)
(注記) 気候変動長期戦略懇談会について(環境省HP)

2016年02月02日

COP21の成果と今後 (環境省地球環境局)【EICピックアップ 第249回】
2015年11月30日から12月13日まで、フランス・パリ郊外で国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、世界の気候変動対策に関する新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。気候変動枠組条約の下で、すべての国が参加する公平で実効的な枠組みに世界190以上の国が合意したことは、歴史的にも極めて重要な意味を持つものです。
【脱炭素先行地域】全国マップ
【脱炭素先行地域】全国マップは、環境省の脱炭素地域で公表された選定状況を基に脱炭素先行地域の位置や取り組みを視覚的に示すサイトです。サイトを初めて訪れる人でもわかりやすい情報提供を目指し、わかりやすく掲載しています。
国民運動「COOL CHOICE」(賢い選択)普及啓発事例集
この事例集は、各自治体で実施された国民運動「COOL CHOICE」(賢い選択)普及啓発事業の内容や関連する地域での取り組み状況等を収集・整理し、インターネットを通じて広く全国に紹介することにより、今後、「COOL CHOICE」(賢い選択)の普及啓発を検討する団体・企業等の参考となることを目的としています。
COOL CHOICEポスターギャラリー
COOL CHOICE普及啓発ポスターギャラリーは各自治体で実施された国民運動「COOL CHOICE」(賢い選択)普及啓発事業で作成されたポスターを掲載しています。作成されたポスターを全国に紹介することにより、今後、「COOL CHOICE」(賢い選択)の普及啓発を検討する団体・企業等の参考となることを目的としています。
省エネ家電買換促進策等事例集
この事例集は、平成29年度及び平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ家電等マーケットモデル事業)において、全国の事業者(中小小売店)が実施してきた省エネ家電(5つ星家電)の買換促進の取組事例等について情報収集・整理を行ったものです。
インターネットを通じて広く全国に紹介することにより、今後、事業者が省エネ家電(5つ星家電)の買換促進策を検討する際の参考となることを目的としています。
再生可能エネルギー【公共施設の事例】
この事例集は、各自治体で実施された再生可能エネルギー等設備の導入について、その整備内容や関連する地域での取組み状況等を収集・整理し、インターネットを通じて広く全国に紹介することにより、今後、再生可能エネルギー等設備の導入を検討する自治体等の参考となることを目的としています。
再生可能エネルギー【民間施設の事例】
この事例集は、民間企業等による自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入、価格低減を進めストレージパリティの達成を目指すこととして整備された取組み状況等について、インターネットを通じて広く全国に紹介することにより、今後、太陽光発電設備等の導入を検討する民間企業等の参考となることを目的としています。
省エネルギー設備導入事例
この事例集は、補助事業で実施された省エネ機器の導入状況等を収集・整理し、インターネットを通じて広く全国に紹介することにより、省エネ計画の策定や省エネ機器の導入状況等を検討する団体・企業等の参考となることを目的として、当機構が環境省の「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」により整備した事業を収録しています。

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