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担当府省

総務省 ( 151 )
厚生労働省 ( 54 )

統計調査の名称

国勢調査 ( 30 )
住宅・土地統計調査 ( 12 )
労働力調査 ( 6 )
就業構造基本調査 ( 45 )
社会生活基本調査 ( 55 )
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) ( 35 )
国民生活基礎調査 ( 50 )
賃金構造基本統計調査 ( 4 )
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管理番号	担当府省	匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称	提供した匿名データに係る統計調査の名称	匿名データを提供した年月日	匿名データの提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項	匿名データの利用目的
40045020250001	厚生労働省	黒田祥子小松日南向常盤孝太平井春乃村田実有菜米川一真	賃金構造基本統計調査	2025年10月18日	早稲田大学教育・総合科学学術院・教授早稲田大学教育学部社会学科公共市民学専修・学生早稲田大学教育学部社会学科公共市民学専修・学生早稲田大学教育学部社会学科公共市民学専修・学生早稲田大学教育学部社会学科公共市民学専修・学生早稲田大学教育学部社会学科公共市民学専修・学生	賃金構造基本統計調査の匿名データを用いて令和7年度早稲田大学教育学部社会科公共市民学専修「ゼミナールII(経済学)」を行う。日本人労働者および外国人労働者の労働市場をテーマに、賃金構造基本統計調査の匿名データを用いた実証分析を行う。具体的には、被説明変数と賃金、社会経済的属性を説明変数とした回帰分析を行うことにより、日本人労働者と比較した外国人労働者の就業構造に関する基本的な特徴を明らかにする。
40020020250009	総務省	平井太規	社会生活基本調査	2025年09月09日	久留米大学文学部情報社会学科・准教授	社会生活基本調査の匿名データを用いて「コロナ・パンデミック期の余暇時間と家事・育児時間」を行う。コロナ・パンデミック期前後における余暇および家事・育児時間の時系列推移とコロナ・パンデミック期における余暇時間、家事・育児時間の規定要因分析の2点を中心に分析を行い、コロナ・パンデミック期においてそれまでの余暇や家事・育児動向がどのように変容したのか/していないのかについて実態の内実を明らかにする。
40020020250008	総務省	菊池遼	社会生活基本調査	2025年09月08日	日本福祉大学・講師	社会生活基本調査の匿名データを用いて「福祉政策の展開が地域活動の担い手に与える影響の時系列分析」を行う。福祉政策の展開と地域活動基盤の変容との関連を匿名データを用いて実証的に検証する。
40020020250006	総務省	張宝卿唐渡広志	住宅・土地統計調査	2025年08月25日	富山大学人文社会芸術研究科共創経済プログラム・大学院生富山大学経済学部教授	住宅・土地統計調査の匿名データを用いて「空き家を民泊に:日本における空き家活用の実態と研究」を行う。本研究では、全国における空き家の分布状況とその特性を明らかにし、それらが民泊等の用途に活用される可能性について分析することで、空き家活用の現状と課題を明らかにすることを目指す。
40020020250005	総務省	古隅弘樹和泉伶旺小坂田紗希塩入心陽一本真矢	社会生活基本調査	2025年08月04日	兵庫県立大学情報科学研究科・准教授兵庫県立大学情報科学研究科・大学院生兵庫県立大学社会情報科学部・学部生兵庫県立大学社会情報科学部・学部生兵庫県立大学社会情報科学部・学部生	社会生活基本調査の匿名データを用いて「インターネット普及やDXの進展が及ぼす就労,教育,生活行動への影響の分析」を行う。本研究では,インターネット普及やDXの進展が,世帯員の生活時間や行動について,経年で見られる変化やヤングケアラー・不登校・ネット依存といった子どもをとりまく社会問題との関連を明らかにすることを目指す。
40020020250004	総務省	余田翔平	国勢調査全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)	2025年08月04日	東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター・准教授	国勢調査・全国消費実態調査の匿名データを用いて「成人期への移行に関する東アジア国際比較研究」を行う。本研究では、中国、香港、日本、韓国といった国や地域において、若者たちが主要なライフステージ間の移行をどのように経験しているのかを国際比較の観点からも明らかにする。
40020020250003	総務省	岩倉成志楽奕平板倉萌華平岡日奈詩町田碧海	社会生活基本調査	2025年08月03日	芝浦工業大学工学部土木工学課程・教授芝浦工業大学工学部土木工学課程・教授芝浦工業大学大学院社会基盤学専攻・修士芝浦工業大学大学院社会基盤学専攻・修士芝浦工業大学工学部土木工学課程・学部生	社会生活基本調査の匿名データを用いて「中長期での動的なアクティビティ・ライフコース連関個人行動モデルの開発」を行う。本研究では、テレワークやシェアオフィスの利用によるワークライフバランスが夫婦の活動時間配分に与える影響を数理モデルで証明する。
40020020250002	総務省	小林和央佐野夏樹	住宅・土地統計調査	2025年07月18日	東京情報大学総合情報学研究科・大学院生東京情報大学総合情報学部・教授	住宅・土地統計調査の匿名データを用いて「帰属家賃にもとづく空き家の評価に関する研究」を行う。本研究では、帰属家賃の考え方にもとづき、空き家の価値を評価する。具体的には、住宅・土地統計調査の匿名データを利用して、現在および将来にわたる空き家の帰属家賃を計算し、その割引現在価値から、空き家の潜在的な価値を評価する。
40020020250007	総務省	木曾貴彦	住宅・土地統計調査	2025年07月07日	アバディーン大学・准教授	住宅・土地統計調査の匿名データを用いて「費用効率性と公平性を考慮した補正的補助金のターゲティングの研究」を行う。住宅用太陽光発電導入支援制度を事例として、新築・既築間で導入補助金額を差別化することの効果を費用効率性・公平性の観点から分析する。住宅・土地統計調査は、太陽光発電導入世帯の所得分布を新築・既築それぞれの場合について推定するために用いる。
40020020250001	総務省	平田東夢	社会生活基本調査	2025年05月17日	University College London・修士課程	社会生活基本調査の匿名データを用いて「社会生活基本調査データに基づく少子化の社会経済的、地域的な要因に関する横断研究」を行う。本研究では、継続可能な日本社会の形成のために、出生率減少の根本的な要因の解明を目指して定量的な分析を行う。
40020020240028	総務省	横山友也	全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)	2025年03月25日	東京都立産業技術大学院大学産業技術専攻・助教	全国消費実態調査の匿名データを用いて「高齢者の経済活動能力の低下を検知する方法に関する研究」を行う。既往の研究から脳機能の低下と高齢者の消費活動の能力低下に関連性があることが知られている。本研究では、認知症の発症が経済活動に与える影響を解明するに適したデータベース及び、高齢者の能力低下を補うデータベース構築の方法論の開発・改良を目指す。
40045020240008	厚生労働省	竹中昂平	賃金構造基本統計調査	2025年03月24日	帝塚山大学経済経営学部・助教	就業構造基本調査・賃金構造基本統計調査の匿名データを用いて「リカレント教育を推進する労働法・消費者法の経済的効果の分析」を行う。本研究では、労働者のリスキリング/リカレント教育の重要性が高まっていることから、その経済的効果を検討する。
40020020240027	総務省	竹中昂平	就業構造基本調査	2025年03月24日	帝塚山大学経済経営学部・助教	就業構造基本調査・賃金構造基本統計調査の匿名データを用いて「リカレント教育を推進する労働法・消費者法の経済的効果の分析」を行う。本研究では、労働者のリスキリング/リカレント教育の重要性が高まっていることから、その経済的効果を検討する。
40020020240025	総務省	大森久嗣	就業構造基本調査	2025年03月12日	大阪公立大学・博士後期課程	就業構造基本調査の匿名データを用いて「有業の介護者の家庭と仕事の両立に関する研究」を行う。本研究では、介護離職を未然に防ぐための対策を講じるために、有業の介護者が利用する介護休業等制度の利用状況について実証分析を行う。
40020020240026	総務省	瀬戸健太郎那須蘭太郎	就業構造基本調査	2025年03月06日	関西大学社会学部・助教東京大学大学院学際情報学府・博士課程	就業構造基本調査の匿名データを用いて「労働市場の潜在的構造とタスク分布からみた賃金格差に関する実証研究」を行う。本研究では、企業規模や雇用形態などから構成される、労働市場における地位の違いで、同様の業務内容に対して賃金へのリターンがどのように異なり、いかなる要因で説明可能かを明らかにする。
40045020240007	厚生労働省	宮原晶子	国民生活基礎調査	2025年02月28日	修士学生、医師・病院助教 London School of Hygiene and Tropical Medicine(LSHTM)、自治医科大学附属病院消化器内科	国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「Disparity of Colon and Gastric Cancer Screening Between Individuals with Disabilities and the General Population in Japan: A Mixed-Methods Secondary Analysis Study 日本における大腸がん検診と胃がん検診の障害者と一般集団との格差: 混合法による二次分析研究」を実施
40020020240023	総務省	斉藤知洋	就業構造基本調査	2025年02月17日	国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部・第2室長	就業構造基本調査の匿名データを用いて「ひとり親世帯の社会経済的属性と所得格差・貧困リスクに関する実証分析」を行う。本研究では、日本におけるひとり親世帯の社会経済的地位・就業・所得格差・貧困リスクの諸関連が1990年代から2010年代にかけてどのように推移してきたかについて明らかにする。
40020020240024	総務省	桑原田智之	国勢調査	2025年02月07日	農林水産省農林水産政策研究所・企画官	国勢調査の匿名データを用いて「国際労働移動と日本の労働市場に関する研究」を行う。本研究では、日本人と移民労働者を比較しながら、移民の経済的地位の達成、その決定要因について実証分析を行うことで、日本の労働市場の解明、関連政策に係る示唆を得ることを目指す。
40020020240022	総務省	笹田照央	社会生活基本調査	2024年12月27日	京都大学大学院教育学研究科・修士	社会生活基本調査の匿名データを用いて「親による子どもの生活時間調整機能と留守家庭児童に関する実証研究」を行う。本研究では、親の生活と子どもの生活の連動性に着目することで、子どもの生活時間に影響を及ぼす親の直接的・間接的しつけのあり方を明らかにする。
40020020240020	総務省	株式会社リクルートリクルートワークス研究所	社会生活基本調査就業構造基本調査	2024年11月14日	-	社会生活基本調査及び就業構造基本調査の匿名データを用いて「人口動態が労働需要に与える影響についての研究」を行う。本研究では、今後日本で見込まれる85歳以上人口の急速な増加が労働市場にどのような影響を与えるのかを分析する。両調査からは、世帯類型によって就業と家事のバランスがどのように異なるのかを算出し、他の統計と組み合わせることで世帯類型別の労働需要の大きさやその経年変化等を明らかにする。