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出産費用の助成

事業の目的

子どもの出産にかかる費用の一部を負担することにより、子育てする家庭の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備します。

助成内容

出産にかかる分娩費及び入院費等、区で定める助成金算出上限額または、出産費用の実費額のいずれか低い額から、出産育児一時金等を差引いた全額を助成します。

【助成金算出上限額と最大助成額】

出産人数	助成金算出上限額	最大助成額
1人	81万円	31万円
2人(双子)	129万円	29万円
3人(三つ子)	177万円	27万円

※(注記)令和5年4月1日以降の出産日から適用となります。それより前の出産日については改正前算出上限額73万円(双子113万円、三つ子153万円)となります。

【助成額の主な算定方法】

例1)一人出産して、出産費用が80万円の場合

例2)一人出産して、出産費用が90万円の場合

例3)双子を出産して、出産費用が120万円だった場合

例4)双子を出産して、出産費用が140万円だった場合

※(注記)例は一部です。出産育児一時金付加金や高額療養費に該当する場合については、お問い合わせください。(出産育児一時金付加金は、出産育児一時金等に含みます。高額療養費が支給された場合は、出産費用から高額療養費を差引いた金額で算定します。)

対象者

出産した子どもの父または母で、次の全ての要件に該当する者

1. 保護者が出産した日以前から出産後も港区に住所があり、申請日において引き続き1年以上港区に居住していること。
2. 産まれた子どもも出生日から港区に住所があり、保護者と同居していること。
   
   ただし、外国籍の両親が海外で里帰り出産をした場合、出生後初めて日本に子どもの住民登録をした日から、申請者の住所に子どもの住民登録があり、申請日において同居していること。
3. 母が日本の公的な健康保険に加入していること。(母が被保険者または、父の被扶養者等)

• 海外出産を予定している場合や、両親が外国籍の場合は、事前にご相談ください。
• 死産・流産で妊娠85日以上(出産育児一時金の支給対象)の場合は申請の対象となります。
• 生活保護法による保護を受けている人は申請の対象になりません。

必要書類

申請方法

(注意)

• 出生日から1年以内に申請してください。
• 出産費用助成の給付対象分については、医療費控除の対象外になります。

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