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自衛隊法第97条では、都道府県知事・市町村長は自衛官・自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととしており、地方自治法(第2条)、地方自治法施行令(第1条)及び自衛隊法施行令(第162条)の規定で、「第1号法定受託事務」として定められ、国に代わり県・市町村がすべき事務となっています。
なお、自衛隊法施行令第114〜120条には、募集事務の内容がそれぞれ規定されています。
自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。
本市は毎年、防衛大臣・自衛隊奈良地方協力本部から募集対象者情報の提出依頼を受け、上記のとおり法定受託事務として募集事務を行い、自衛隊奈良地方協力本部へ対象年度に18歳及び22歳になる募集対象者情報(氏名・住所・性別)を記載した名簿を提供しています。したがって、法令に基づく適正な情報提供となります。
なお、提出した名簿は、自衛官募集業務においてのみ適切に使用するとともに、その管理については、防衛省において個人情報保護に関する法令を遵守し、厳正に管理することとされています。
個人情報の提供を望まない方は、除外申請することで自衛隊への提供情報から除外できます。
令和6年12月20日(金曜日)まで(土・日・祝を除く) 受付は終了しました
受付時間は午前8時30分から午後5時15分まで
申請書類を42番窓口に直接か、以下に郵送
〒630-0288
生駒市東新町8-38
生駒市役所 総務部 防災安全課 生活安全係
[公開日:2023年11月2日]
ID:23480