令和6年能登半島地震に係る災害救助法の適用地域かつセーフティネット4号(R6能登地震)指定地域内に事業所を有するもので、次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画(以下「計画」という。)を策定した中小企業者。ただし、(1)については、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に事業所を有するものに限る。

(1)セーフティネット4号(令和6年能登半島地震または奥能登豪雨に係るもの)認定を受けていること

(2)次のいずれにも該当すること

1 激甚災害(令和6年能登半島地震または奥能登豪雨に係るもの)を受けたこと

2 なりわい再建支援補助金など令和6年能登半島地震等で被害を受けた施設、設備の復旧に係る補助金の交付決定を受けていること。

ただし、罹災証明書(令和6年能登半島地震または奥能登豪雨による災害に係るもの)」又は、建築士による証明(様式あり)において、「全壊」、「半壊」と判定された場合は、当該交付決定を不要とする

当初5年間無利子(5年経過後1.00%)

事業者負担なし

(国0.65%県0.20%の補助につき)

保証制度名

令和6年能登半島地震・奥能登豪雨経営改善サポート融資保証

(県改善サポ復興)

保証対象者

次のいずれにも該当した中小企業者とする。

(1)七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に所在する中小企業者

(2)次のいずれかの計画に基づいて事業再生を行い、金融機関へ実行状況などの報告を行う中小企業者

〇中小企業活性化協議会の指導または助言を受けて作成された事業再生計画

〇経営サポート会議※(注記)による検討に基づき作成または決定された事業再生計画

(他にも対象となる計画あり)

※(注記)経営サポート会議とは※(注記)

信用保証協会や金融機関等の関係者が一堂に会し、経営支援の方向性、内容等を検討する場です。

保証限度額

1億円

(無担保8000万まで)

※(注記)事業再生計画実施関連保証と事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)と合算して
2億8千万円までとなります。

保証期間

(据置期間)

15年以内

(5年以内)

金利

・真水のみ 期間7年以下・・・・・・・1.20%

期間7年超10年以下・・・・1.40%(変動)

期間10年超・・・・・・・1.70%(変動)

・借換含む 期間7年以下・・・・・・・1.85%

期間7年超10年以下・・・・1.95%(変動)

期間10年超・・・・・・・2.10%(変動)

保証料率

(保証料補助後の率)

事業者負担なし

取扱期間

令和8年3月31日までの保証申込受付分

1

中小企業基盤整備機構

2

中小企業活性化協議会及び産業復興相談センター

3

特定認証紛争解決手続

4

整理回収機構

5

地域経済活性化支援機構

6

東日本大震災事業者再生支援機構

7

私的整理に関するガイドライン

8

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

9

中小企業の事業再生等に関するガイドライン

10

中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合

11

経営サポート会議(信用保証協会等)

12

認定経営革新等支援機関(経営改善計画策定支援事業の利用に限る。)

原則として、1年以上県内に事業所を有し、引き続き同一の事業を営んでいる中小企業者であって、次の1〜3のいずれかに該当する

1 最近1か月間の売上高、売上総利益率又は売上高営業利益率(以下「売上高等」という。)が前年同期の売上高等に比して3%以上減少していること。

2 米国関税措置の影響により、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあること。

3 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項各号のいずれかの基準に
基づいた市町長の認定書を有しており、経営安定関連保証を利用可能なもの

1.25%(固定)

要件1、2: 0.13〜1.19%
要件3:SN5号 0.4%、SN2号SN4号 0.5%

県認定書別記様式第 1(米国関税対応分)

※(注記)要件2の場合は対象要件確認書も併せて提出してください。

※(注記)要件3の場合はセーフティネット保証認定書も併せて提出してください。