病気療養のための休暇

治療等が必要な疾病等、治療を受けながら就労する労働者をサポートするために付与される休暇です。治療・通院のために時間単位や半日単位で取得できる休暇制度や、年次有給休暇とは別に使うことができる病気休暇のほか、療養中・療養後の負担を軽減する短時間勤務制度等も考えられます。

いま、病気療養のための休暇が必要とされています

働く方々の個々の事情に応じ、多様で柔軟な働き方・休み方を自ら選択できるようにすることは、労働生産性の向上や多様な人材の確保につながります。

このためには、年次有給休暇の取得促進はもとより、特別休暇の導入によって個々の労働者の事情に配慮した休暇を取得できる環境を整備することが求められます。特に、風邪や感染症などの病気の影響により、療養等が必要となった場合に取得できる休暇を、年次有給休暇とは別に設けておくことは、万が一に備えた労働者のためのセーフティネットになります。

病気療養のための休暇等の例としては、以下のようなものがあり、いずれも企業で導入されている制度の例として注目されています。

なお、休暇以外にも、私傷病の治療のために、所定労働時間を短縮する短時間勤務制度や、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げを行う時差出勤制度、テレワーク等を活用できるようにすることで、療養中・療養後の負担を軽減することも有効です。

年次有給休暇とは別に使うことができる病気休暇制度

年次有給休暇とは別に使うことができる病気休暇制度私傷病の療養のために、年次有給休暇以外の休暇として利用できるものです。
取得要件や期間は、労使による協議や休暇を与える使用者が決定することが一般的です。
急な病気等による治療や療養等に備えた年次有給休暇の取得控えの抑制が期待できます。
時間単位・半日単位で取得できる休暇制度(時間単位年休、半日単位年休等)の導入

時間単位・半日単位で取得できる休暇制度(時間単位年休、半日単位年休等)の導入年次有給休暇や病気休暇制度を、時間単位又は半日単位で取得できるようにすることで、治療・通院などのために柔軟に休みたいというニーズに対応することができます。
年次有給休暇については労働基準法に基づき、労働者が希望し、使用者が同意すれば半日単位での取得が可能に、また、労使協定を締結することにより年5日分を限度に時間単位での取得が可能になります。
失効した年次有給休暇を積み立てて、病気等で療養する場合に取得できる失効年休積立制度

失効した年次有給休暇を積み立てて、病気等で療養する場合に取得できる失効年休積立制度やむなく失効した年次有給休暇を積み立てて、自身の私傷病の療養のために取得することができるものです。家族の看護に利用範囲を広げている例もあります。

健康診断受診のための休暇制度について

労働者の健康管理という観点では、罹患後のケアのみならず、病気の予防をサポートする取組も重要です。

一般健康診断の受診については、受診に要した時間の賃金は労使間の協議によって定めるべきもので、有給休暇の付与の要否も含めて事業主の判断に委ねられますが、なかには一般健康診断の受診を事由とした特別休暇制度を導入している企業や、再検査までを事由に含めている企業もみられます。

また、最近では、女性特有の健康管理等への関心の高まりに伴い、月経困難症、妊学性、更年期症状等に関する健康診断についても、有給による特別休暇の対象としている企業もあります。

労働者の意識と病気休暇制度等の導入状況

病気やケガに備えて年次有給休暇を何日程度残しておきたいですか?

病気休暇制度はありますか?
病気休暇や病気休職・休業制度を導入していますか?

半日単位病気休暇制度、時間単位病気休暇制度の利用は?

出典:令和5年度「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査
(注)グラフの数値は小数点2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

病気休暇制度導入事例

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就業規則記載例

(病気休暇)

労働者が私的な負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、病気休暇を日与える。
病気休暇の期間は、通常の賃金を支払うこと/無給とする。

参考資料

■しかくその他の資料はこちら(特別な休暇制度に関する資料)

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