このウェブサイトではJavaScriptおよびスタイルシートを使用しております。正常に表示させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した過去のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。

ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2015年7月2日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.e-gov.go.jp/twitter_policy.html ですが、このURLは既に存在しない場合や異なるサイトになっている場合があります。

(注記)このページの著作権について

ヘルプ


保存日:

ヘルプ


保存日:

ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2015年7月2日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.e-gov.go.jp/twitter_policy.html ですが、このURLは既に存在しない場合や異なるサイトになっている場合があります。

(注記)このページの著作権について

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。

ページの本文へ

Twitter(@eGovJapan)運用方針について

平成23年5月25日
総務省行政管理局行政情報システム企画課

1. 目的

本方針は、総務省行政管理局電子政府グループのTwitterアカウント(@eGovJapan)の運用に関する事項について定める。

2. 基本方針

@eGovJapanは、電子政府の取組、電子政府の総合窓口(e-Gov)の更新情報などを発信することを通じ、利用者の方に電子政府の取組について理解を深めていただくとともに、利用者の方の利便性を高めることを目的とする。専ら情報発信を行うものとし、原則として、返信などは行わない。

3. 運用方法

@eGovJapanは、総務省行政管理局行政情報システム企画課の職員が以下のとおり運用することとする。

  • (1)発信する情報
    @eGovJapanでは次の情報を発信することとする。

    ・ 総務省及び他府省における電子政府に関する取組
    ・ e-Govの更新情報
    ・ 外国の政府機関等の発信する電子政府に関連する情報
    ・ @eGovJapanに関する情報
    ・ その他電子政府に関連する国民のニーズの高い情報や周知する必要のある情報

    また、必要に応じて国の行政機関、独立行政法人などの発信する上記の情報についてリツイートを行う。
  • (2)他アカウントのフォロー
    原則として他アカウントのフォローは行わないものとする。
  • (3)緊急時等における対応
    平成23年3月に発生した東日本大震災の際のように、平時と異なる対応が必要とされる場合は、国民のニーズに応え、それらの対応に資する観点から、政府機関、地方公共団体、外国の政府機関などの発信する関連情報についても、必要に応じてフォロー及びリツイートを行う。

4. 運用方針の周知・変更等

本方針の内容はe-Govに掲載し、周知する。また、本方針は必要に応じて変更するものとし、その場合は、変更した旨を@eGovJapanを通じて周知する。

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /