平成20年10月
内閣府
- 反映状況報告
内閣府においては、当府が実施した政策評価の結果が政策にどのように反映されたかについて、毎年、反映状況報告として取りまとめ、公表しています。
本年度においては、平成19年度内閣府本府政策評価(事後評価)の対象14政策分野24施策(総合評価方式による政策評価を含む。)について、政策評価結果の政策への反映状況を、「予算要求」「機構・定員要求」「事務改善等」の3つに整理して取りまとめました。
具体的には、前年度に引き続き、「予算要求」(平成21年度予算概算要求)については、これまでの取組を引き続き推進するため継続要求を行った、あるいは既存事業を廃止・縮小するとともに新たなニーズに対応する事業を創設・拡充する等重点化を図った内容につき記しました。また、「予算要求」及び「機構・定員要求」に加えて、当該事務の内容に関し、今後改善を図るべき留意点等を、「事務改善等」に付記しました。
(※(注記)) 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第11条の規定に基づくものです。
(※(注記)※(注記)) なお、内閣府においては、政策評価の結果のみならず、社会経済情勢の変化等を踏まえ、政策内容を不断に見直し、予算要求・機構定員要求を行っています。 - 反映状況の結果
反映状況の内容については下記のとおりです。
(1)平成20年8月公表分
対象とした政策評価:平成19年度内閣府本府政策評価(事後評価)
(2)平成20年6月公表分
対象とした政策評価:「電子政府の構築(内閣府本府電子政府構築計画)」の事後評価(平成19年度内閣府本府政策評価書)
なお、政策評価のより詳細な内容については平成19年度内閣府本府政策評価書(事後評価)(平成20年8月公表)、「電子政府の構築(内閣府本府電子政府構築計画)」の事後評価(平成19年度内閣府本府政策評価書)(平成20年6月公表)を御覧ください。