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平成19年度内閣府本府政策評価書(事後評価)について
平成20年8月
内閣府
- 内閣府における政策評価の枠組み
政策評価とは、各府省自らが政策の効果を把握し、その有効性等について客観的に分析・判断することにより、政策の的確な企画立案や実施に活用するとともに、国民に対する行政の説明責任を徹底しようとするものです。
平成19年度の事後評価は、平成17〜19年度を対象期間とした「内閣府本府政策評価基本計画」(PDF形式)(平成17年4月1日内閣総理大臣決定)に掲げる政策等(別表2(PDF形式)参照)から、14分野23政策を対象とし、各政策の具体的な達成目標を設定している、「平成19年度内閣府本府政策評価実施計画」(PDF形式)(平成19年6月8日内閣総理大臣決定)に基づき、実施しました。
- 評価の特徴
評価の成果を予算要求や機構定員要求等の検討にも活用できるよう、前年に引き続き、評価書の作成・公表時期を8月とし、予算要求・機構定員要求における政策の継続、変更、廃止等について評価書に盛り込み、今後の取組方針を一層明確化しました。なお、来年度においては、施策を3年間で3群に分け評価する方式を止め、評価の対象となる施策につき全て毎年度評価する予定です。
なお、内閣府においては、政策評価の結果のみならず、社会経済情勢の変化等を踏まえ、政策内容を不断に見直し、予算要求・機構定員要求を行っています。
- 評価結果
(1)平成19年度内閣府本府政策評価書(事後評価)要旨
(2)平成19年度内閣府本府政策評価書(事後評価)
(3)平成20年11月7日修正(PDF形式)