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平成25年10月4日
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

内閣府では、犯罪被害者等が置かれている状況などについて、国民の皆様の理解を深めるため、11月25日から12月1日までを「犯罪被害者週間」とし、各種広報啓発事業等を実施しています。

1.「平成25年度犯罪被害者等に関する標語」の決定について

(1)概要
内閣府において、毎年、国民の皆様に犯罪被害者等に関する理解・関心をより一層高めていただくため、犯罪被害者等に対する支援の大切さなどを分かりやすく簡潔に表現した標語を募集したところ、計3,570点の作品の応募をいただきました。

(2)審査結果
審査の結果、下記のとおり、今年度の標語を決定いたしました。

(3)表彰等について
12月1日(日)に開催する「犯罪被害者週間」中央イベントにおいて、表彰を行う予定です。

2.「犯罪被害者等支援シンボルマークの愛称」の決定について

(1)概要
内閣府では、国民の皆様が犯罪被害者等に係る問題をより身近なものとして意識できるようにし、また、国、地方公共団体、犯罪被害者団体、犯罪被害者支援団体等による支援の象徴として、各種広報啓発等の場で活用することを目的として、平成22年に「犯罪被害者等支援シンボルマーク」を決定しました。ところが、そのシンボルマークに愛称がなかったため、今回、標語に併せて、愛称を募集したところ、計2,113点の作品の応募をいただきました。

(2)審査結果
審査の結果、下記のとおり、決定いたしました。

(3)表彰等について
12月1日(日)に開催する「犯罪被害者週間」中央イベントにおいて、表彰を行う予定です。

3.「犯罪被害者週間」広報啓発事業の開催について

国民の皆様に犯罪等による被害について考えていただく機会として、広報啓発事業を全国3か所で開催します。

• 各イベントの詳細については、別添資料をご参照ください。
• 取材要領は、別途お知らせする予定です。
• 参加費は無料です。参加申込みは、「『犯罪被害者週間』ホームページ 」をご覧ください。
• 全国の犯罪被害者週間関連行事についても、同ホームページに掲載しています。