「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限の延長
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)については、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)(平成27年3月31日成立)の施行(平成27年4月1日)により、その期限が平成29年3月31日から平成30年9月30日に延長されました。また、消費税転嫁対策特別措置法の延長に伴い、同法及びガイドラインが変更になっております。変更点については以下の新旧対照表をご参照ください。
新旧対照表
法律
ガイドライン
- 消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方(PDF形式:103KB)別ウインドウで開きます
- 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(PDF形式:170KB)別ウインドウで開きます
- 総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(PDF:138KB)別ウインドウで開きます
- 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方(PDF形式:175KB)別ウインドウで開きます
消費税転嫁対策特別措置法
政令・規則関係
- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令(PDF形式:242KB)別ウインドウで開きます
- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の施行期日を定める政令(PDF形式:50KB)別ウインドウで開きます
- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令(PDF形式:39KB)別ウインドウで開きます
- 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第2条第1項第1号の大規模小売事業者を定める規則(PDF形式:45KB)別ウインドウで開きます
- 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則(PDF形式:237KB)別ウインドウで開きます