重要政策会議とは
平成13年1月の中央省庁等改革において、内閣機能の強化は最も重要な柱の一つとされ、このような観点から、内閣及び内閣総理大臣を補佐・支援する体制を強化するために、内閣府が設置されました。特に、内閣及び内閣総理大臣を助ける「知恵の場」としての機能を十分に果たせるよう、内閣総理大臣又は内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者からなる重要政策に関する会議として、1) 経済財政諮問会議、2) 総合科学技術・イノベーション会議、3) 国家戦略特別区域諮問会議、4)中央防災会議、5) 男女共同参画会議の5つが設置されています。
経済財政諮問会議
所掌事務
- 内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての調査審議
- 内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて、国土形成計画法(昭和25年法律第205号)第6条第2項に規定する全国計画その他の経済財政政策に関連する重要事項について、経済全般の見地から政策の一貫性・整合性を確保するための調査審議
- 上記1、2について、内閣総理大臣等に意見を述べること
メンバー
議長
安倍 晋三
内閣総理大臣
議員
麻生 太郎
副総理 兼 財務大臣
同
菅 義偉
内閣官房長官
同
甘利 明
内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 兼 経済再生担当大臣
同
高市 早苗
総務大臣
同
宮沢 洋一
経済産業大臣
同
黒田 東彦
日本銀行総裁
同
伊藤 元重
東京大学大学院経済学研究科教授
同
榊原 定征
東レ株式会社 取締役会長
同
高橋 進
日本総合研究所理事長
同
新浪 剛史
サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長
総合科学技術・イノベーション会議について
所掌事務
- 1) 内閣総理大臣等の諮問に応じ、次の事項について調査審議
- ア.科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策
- イ.科学技術に関する予算、人材等の資源の配分の方針、その他の科学技術の振興に関する重要事項
- 2) 科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発を評価
- 3) 1)のア.及びイ.に関し、必要な場合には、諮問を待たず内閣総理大臣等に対し意見具申
メンバー
議長
安倍 晋三
内閣総理大臣
議員
菅 義偉
内閣官房長官
議員
山口 俊一
科学技術政策担当大臣
議員
高市 早苗
総務大臣
議員
麻生 太郎
財務大臣
議員
下村 博文
文部科学大臣
議員
宮沢 洋一
経済産業大臣
議員
久間 和生
元三菱電機株式会社常任顧問
議員
原山 優子
元東北大学大学院工学研究科教授
議員
内山田 竹志
トヨタ自動車株式会社取締役会長
議員
小谷 元子
東北大学原子分子材料科学高等研究機構長兼大学院理学研究科数学専攻教授
議員
中西 宏明
株式会社日立製作所代表執行役執行役会長兼CEO
議員
橋本 和仁
東京大学大学院工学系研究科教授
議員
平野 俊夫
大阪大学総長
議員
大西 隆
日本学術会議会長
国家戦略特別区域諮問会議について
所掌事務
- 1) 国家戦略特別区域の指定に関し、内閣総理大臣に意見を具申すること。
- 2) 国家戦略特別区域基本方針に関し、内閣総理大臣に意見を具申すること。
- 3) 区域方針に関し、内閣総理大臣に意見を具申すること。
- 4) 区域計画の認定に関し、内閣総理大臣の求めに応じて意見を具申すること。
- 5) 雇用指針に関し、内閣総理大臣等に意見を具申すること。
- 6) 1から5までに掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進に関する重要事項について調査審議すること。
- 7) 1から6までに掲げる事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に意見を具申すること。
メンバー
議長
安倍 晋三
内閣総理大臣
議員
麻生 太郎
財務大臣 兼 副総理
同
石破 茂
内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域) 兼 地方創生担当大臣
同
菅 義偉
内閣官房長官
同
甘利 明
内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 兼 経済再生担当大臣
同
有村 治子
内閣府特命担当大臣(規制改革) 兼 行政改革担当大臣
有識者議員
秋池 玲子
ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター
同
坂根 正弘
株式会社小松製作所相談役
同
坂村 健
東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
同
竹中 平蔵
慶應義塾大学総合政策学部教授
同
八田 達夫
アジア成長研究所所長
大阪大学社会経済研究所招聘教授
中央防災会議について
所掌事務
防災基本計画及び地震防災計画の作成及びその実施の推進
内閣総理大臣・防災担当大臣の諮問に応じての防災に関する重要事項の審議(防災の基本方針、防災に関する施策の総合調整、災害緊急事態の布告等)等
防災に関する重要事項に関し、内閣総理大臣及び防災担当大臣への意見の具申
メンバー
会長 内閣総理大臣
委員 防災担当大臣をはじめとする全閣僚
指定公共機関の長(4名)
日本銀行総裁 黒田 東彦
日本赤十字社社長 近衞忠煇
日本放送協会会長 籾井 勝人
日本電信電話株式会社社長 鵜浦 博夫
学識経験者 (4名)
東京大学名誉教授 阿部 勝征
新潟県知事 泉田 裕彦
東京国際大学教授 小室 広佐子
日本消防協会理事 渡邉 茂治
男女共同参画会議について
所掌事務
- 男女共同参画基本計画作成に当たり、内閣総理大臣に意見。
- 内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項の調査審議。
- 1、2に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に意見。
- (1)男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視
- (2)政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査
- 以下に掲げる事項の処理
- (3)必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に意見
メンバー
議長
菅 義偉
内閣官房長官
議員
高市 早苗
総務大臣
同
上川 陽子
法務大臣
同
岸田 文雄
外務大臣
同
麻生 太郎
財務大臣
同
下村 博文
文部科学大臣
同
塩崎 恭久
厚生労働大臣
同
林 芳正
農林水産大臣
同
宮沢 洋一
経済産業大臣
同
太田 昭宏
国土交通大臣
同
望月 義夫
環境大臣
同
山谷 えり子
国家公安委員会委員長
同
有村 治子
内閣府特命担当大臣(男女共同参画)
同
家本 賢太郎
株式会社クララオンライン代表取締役社長
同
岩田 喜美枝
公益財団法人21 世紀職業財団会長
同
大塚 陸毅
東日本旅客鉄道株式会社相談役
同
岡本 直美
日本労働組合総連合会会長代行
同
柿沼 トミ子
全国地域婦人団体連絡協議会会長
同
鹿嶋 敬
実践女子大学教授
同
勝間 和代
経済評論家・中央大学客員教授
同
佐藤 博樹
中央大学大学院戦略経営研究科教授
同
髙橋 史朗
明星大学教授
同
辻村 みよ子
明治大学法科大学院教授
同
林 文子
横浜市長
同
宗片 惠美子
特定非営利活動法人イコールネット仙台代表理事