日本学術会議とは
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949年)1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の2つです。
- 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
- 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。
日本学術会議の役割は、主に以下の4つです。
- 政府・社会に対して日本の科学者の意見を直接提言
- 市民社会との対話を通じて科学への理解を深める
- 地域社会の学術振興や学協会の機能強化に貢献
- 日本を代表するアカデミーとして国際学術交流を推進
日本学術会議には、総会、役員(会長と3人の副会長)、幹事会、3つの部、4つの機能別委員会(常置)、30の学術分野別の委員会(常置)、課題別委員会(臨時)、地区会議、若手アカデミー及び事務局が置かれています(なお、必要に応じ、幹事会には幹事会附置委員会が、各委員会には分科会等が置かれます。)。
※(注記) 必要に応じ、各委員会には分科会、小分科会及び小委員会が置かれます。
機能別委員会
機能別委員会は、日本学術会議の組織運営のために設置されています。
- 選考委員会・・・・・日本学術会議会員及び連携会員の選考について審議
- 科学者委員会・・・・・科学者コミュニティ内の様々な問題を審議
- 科学と社会委員会・・・・・社会に向けて発言すべき問題を審議
- 国際委員会・・・・・国際的な学術団体(アカデミー)との共同作業について審議
課題別委員会
課題別委員会は、社会が抱えるその時々の課題のうち、特に重要な課題について審議するために時限設置されるもので、科学者コミュニティを集約した適切な意見を時宜に応じて提言します。