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九州センターとは

所長挨拶

平井所長写真九州地域の産業・社会への貢献を目指して

国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)は、産業技術に関する我が国最大級の公的研究機関であり、産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化に繋げるための「橋渡し」を通じて、社会課題の解決と経済成長・産業競争力の強化に貢献するイノベーションの創出を目指しています。

九州センターは、全国に展開する産総研の九州・沖縄地域における唯一の拠点であり、「研究拠点」と「連携拠点」という2つの機能を発揮し、地域イノベーションの創出に貢献することをミッションとしています。

「研究拠点」としては、新たなセンシング技術、センサーネットワーク技術、収集データ利用技術等の高度化に取り組み、「スマート製造・製造網の実現に貢献する計測・センシング技術」の研究開発を先導します。またその成果の橋渡しにより、様々な生産現場の課題解決を図るだけでなく、生産技術の高度化や維持管理の効率化による生産性向上と競争力の強化、さらには安心・安全な社会の実現を目指します。

「連携拠点」としては、九州・沖縄地域の公設試や大学・高専、産業支援機関等と密接に連携するとともに、つくばを中心に全国に展開する産総研のリソースを機動的・効率的に活用します。これらにより、とくに半導体、自動車、食品・農畜産等といった地域の基幹産業を支える企業等へのソリューション提供を推進します。

また、九州センターでは「ミニマルファブ」を用いた半導体パッケージの試作ラインを整備するとともに、大学や公的機関と連携して、多様なIoTデバイス等の試作機能の提供に取組んでいます。潜在ユーザーに多様なデバイスの試作環境を提供することで、地域発の新たなデバイス産業エコシステムを創出することを目指しています。

産総研は、生み出した研究成果を産業や社会で活用していただいてはじめてその存在意義を発揮できます。技術にお困りのことがあれば、是非、私ども産総研をご活用ください。

国立研究開発法人産業技術総合研究所
九州センター 所長
理学博士 平井 寿敏

組織図

2020年4月1日現在

九州センターの組織は、研究開発の中核をなす研究推進組織と、研究開発の運営業務に携わる事業組織から構成されています。

九州センター所長

研究推進組織

事業組織

  • 産学官連携推進室
    • 鳥栖
    • 福岡サイト
  • 研究業務推進室

沿革

九州センターは、1964年、通商産業省 工業技術院 九州工業技術試験所として 発足し、以下の変遷を経て現在に至っています。

昭和39年
(1964年)
通商産業省 工業技術院 九州工業技術試験所 の発足
昭和40年
(1965年)
佐賀県鳥栖市にて業務開始
平成05年
(1993年)
九州工業技術研究所 に改称
平成13年
(2001年)
経済産業省 産業技術総合研究所 九州工業技術研究所 に改称
独立行政法人 産業技術総合研究所 九州センター 発足
・基礎素材研究部門(九州センター)の設置 (〜平成16年3月)
平成14年
(2002年)
・マイクロ空間化学研究ラボの設置 (〜平成17年3月)
・九州センター福岡サイト(福岡市中央区薬院)の設置
平成16年
(2004年)
・実環境計測・診断研究ラボの設置 (〜平成19年7月)
平成18年
(2006年)
・水素材料先端科学研究センター(福岡西事業所:福岡市)の設置 (〜平成25年3月)
平成19年
(2007年)
・生産計測技術研究センターの設置(〜平成27年3月)
平成20年
(2008年)
・九州センター福岡サイトの博多区祇園町への移転
平成22年
(2010年)
・太陽光電池モジュール信頼性評価連携研究体の設置(〜平成27年3月)
平成23年
(2011年)
・九州センター福岡サイトの博多区博多駅東への移転
平成27年
(2015年)
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 九州センター に改称
・製造技術研究部門(九州センター)の設置
平成28年
(2016年)
太陽光発電研究センターの設置(平成28年4月〜)
平成30年
(2018年)
ミニマルIoTデバイス実証ラボの設置(平成30年9月〜)


国立研究開発法人 産業技術総合研究所 九州センター

〒841-0052 佐賀県鳥栖市宿町807-1
電話: 0942-81-3600(代) FAX: 0942-81-3690
お問い合わせ

九州センター 福岡サイト

〒812-0013 福岡市博多区博多駅東二丁目13番24号 一般財団法人 九州オープンイノベーションセンター内2階
電話: 092-292-5051
E-mail: q_fukuokasite-ml☆aist.go.jp((注記)☆部分を@に変えてご使用ください)

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

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