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産業財産権標準テキストの有効活用に関する実験協力校事業
(平成12〜19年度の事業)
産業財産権標準テキストの有効活用に関する実験協力校事業
平成12年度から特許庁企画によって開始された「実験協力校事業」、平成10年度から特許庁企画によって開始された「産業財産権標準テキストの提供事業」について、事業展開の経緯等を紹介しています。
実験協力校事業について
特許庁の企画によって、平成10年度に編纂・発刊された「工業所有権標準テキスト(特許編)」の有効活用を図るため、特許庁の企画によって「実験協力校事業」が平成12年度から開始され、平成18年度まで特許庁企画事業として継続しました。
| 年度 | 取り組み |
|---|---|
| 平成12〜14年度 | 平成12年度に「工業所有権標準テキスト(特許編)」の有効活用を図るため、特許庁の企画によって「実験協力校事業」が開始される。 平成12年度は17校、平成13年度は49校、平成14年度は64校が、それぞれ実験協力校として事業参加。 |
| 平成15〜19年度 | 平成15年度は、「産業財産権標準テキストの有効活用を図る実験協力校事業」に96校が参加するとともに、参加校の年次報告会が、工業高校については全国8会場で、商業高校もついては東京と大阪で、農業高校については東京で、高専については東京と大阪で、それぞれ開催された。 その後、年次報告会に加え、中間報告会も学校種別・地域別に開催することとなった。 本事業は、平成19年1月に特許庁からINPIT(インピット)に移管され、平成19年度はINPITが事業を主管した。 |
※(注記)「産業財産権標準テキストの有効活用を図る実験協力校事業」は、平成19年1月に、特許庁から事業移管され、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が所掌する事業となったが、平成20年度から、事業名を「産業財産権標準テキストを活用した知的財産教育推進協力校事業」に変更した。
知的財産教育推進協力校事業については、以下ページをご覧ください。
産業財産権テキストの提供事業について
平成10年度に、特許庁の企画によって開始された「産業財産権テキストの提供事業」の経緯等を紹介しています。
| 年度 | 取り組み |
|---|---|
| 平成10年度 | 特許庁の企画により、工業所有権標準テキスト(特許編)(後に産業財産権標準テキスト(特許編)に改名)が発刊される。 |
| 平成11年度 | 特許庁の企画により、産業財産権標準テキスト(商標編)が発刊される。 |
| 平成12年度 | 特許庁の企画により、産業財産権標準テキスト(意匠編)が発刊される。 |
| 平成12年度 | 特許庁の企画により、産業財産権標準テキスト(流通編)が発刊される。 |
| 平成17年度 | 特許庁の企画により、産業財産権標準テキスト(総合編)が発刊される。 |
| 平成20年度 | 特許庁の企画により、産業財産権指導カリキュラムと指導マニュアル -教師(指導者)用指導資料-(「産業財産権標準テキスト(総合編)」を活用した産業財産権学習のすすめ)が発刊される。 |
※(注記)「産業財産権テキストの提供事業」は、平成19年1月から、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)に事業移管され、リクエストに応じて全国の高校、高専、大学等へのテキスト無償配布も継続されたが、平成22年度で無償配布は原則終了となった。
現在は、
- 「産業財産権標準テキスト(特許編)」は、一般社団法人発明推進協会から販売していたが、その後、販売を停止。
- 「産業財産権標準テキスト(意匠編)」は、社団法人日本デザイン保護協会が改訂版を作成して販売していたが、その後、販売を停止。
- 「産業財産権標準テキスト(商標編)」は、一般社団法人発明推進協会から販売していたが、その後、販売を停止。
- 「産業財産権標準テキスト(総合編)」は、一般社団法人発明推進協会から販売中。
平成30年度現在における、学習用資料(電子版、冊子体)の入手方法については、以下ページをご覧ください。
[この記事の最終更新日 2018年9月4日]
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この記事に関するお問合わせ先
知財人材部 人材育成環境整備担当
- 電話
- (代表)03-3581-1101 内線3912
- FAX
- 03-5843-7693