<災害対応支援のための情報共有及び利活用基盤の開発>
防災対策や災害対応において、複数組織が保有するシステム間を1対1で接続する「個別運用型」の情報共有方式では、様々な災害情報(地理空間情報、文字情報、画像・映像情報等)の横断的・統合的な共有・状況認識の統一が困難であった。
本開発では、これらの課題を解決するために、国際基準により標準化されたデータ取得方式で多対多の接続と情報共有を実現する情報共有・利活用基盤「eコミュニティ・プラットフォーム」を開発した。
本開発により、防災対策や災害対応を行う主体自らが、様々な災害情報を位置情報付きで入力・共有でき、かつ、位置情報をキーとした重畳処理による情報の統合活用を通じて、多くの関係者との対話を重ねながら、総合的かつ効果的な対策・対応の実行が可能となった。
本成果は、東日本大震災や関東・東北豪雨、熊本地震等の災害対応において、府省庁、地方自治体、研究機関、民間企業等が作成・公開している、被害状況、ライフライン状況、避難所収容状況等の情報の統合化により、政府の災害対策本部をはじめ、被災自治体や関係組織での災害対応や災害復旧・復興に寄与している。