消費者庁の注意喚起及び通知を踏まえ、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律3条1項に基づき、金融機関が原告名義の預金口座に係る取引停止措置を取り、これを継続していることを理由として、原告の預金払戻請求を拒絶することができると認められた事例 : 東京地判令和2年8月6日金法2156号81頁