非ケインズ効果に関する先行研究の多くはマクロ時系列データを利用しており、年齢階級別の分析は筆者の知る限り世界的にも存在しない。もし、財政再建時に若年世代ほど消費を増やしているのであれば、非ケインズ効果が存在することの一つの証拠となりうる。
本研究では1981年から2013年の総務省『家計調査』個票データを用いてPerotti (1999)の財政状況を反映したオイラー方程式を推計した。その結果、1ベンチマークとした世帯主年齢30歳の家計について、政府支出・租税の双方について非ケインズ効果が観察された、2世帯主年齢が若くなるほど非ケインズ効果が強く作用することも確認された。