デリバティブ取引に対する適正な課税の観点から平成12年度税制改正にて時価会計が一般事業法人に対しても適用されたが、それに至る銀行法等の改正の経緯等を立法担当者として言及するとともに深度ある税務調査等を通じ不断の努力なくしてデリバティブ取引の適正な課税は実現し得ないことを論じたもの。