政策評価の基礎理論の研究と,政策の実態を重視した実証分析の研究を行なった。分析方法が経済理論に加え、統計学・計量経済学・実験経済学を方法とする本プロジェクトの特色である。分析のプロセスと結果を研究分担者間でチェックする研究会を適宜開催し、その意見交換を経て研究成果を公刊した。
環境交通・政策評価研究班は環境問題と交通問題の実態、特にごみ一般、産業廃棄物、大気汚染、観光地の自然環境、そして公共交通機関に関する内外の重要研究を整理し、問題に応じた分析と評価方法の検討を行なった。イタリアの政策研究ではスローライフ及びリサイクル事業の実地調査と聞き取り調査を行い,大阪モノレールの彩都線延伸計画に関する調査研究では,選択型実験法を用いて大阪モノレールの延伸事業の費用便益分析を行った。
また,地方財政・都市政策研究班は、離島経済の持続的成長、地方政府の情報公開問題に関するデータの収集・整理に加え、シミュレーションを用いた研究を行った。具体的には奄美大島の観光政策等および中越地震の被害状況に関する自治体関係者への聞き取り調査、地元へのアンケート調査を行った。また日本の都市圏データに基づく一人当たり所得の収束に関してマルコフ行列を応用した分析を行ったところ,過去の一人当たりの所得の変化からは,非常に長期の期間においても収束する傾向が無い事が明らかになった。実験経済学の研究では,完全競争では均衡が不安定な場合にそして独占的競争では均衡が安定な場合も不安定な場合も均衡の達成が実験では保証されないため,政策の有効性は理論と実験の両方で確認すべきであるという結論が得られた。さらに規模の経済性を考慮した動学的空間的応用一般均衡分析の研究では,オランダにおける都市部の交通渋滞による影響を社会経済の視点と生活水準の視点から分析し,渋滞がどのような業種にどのような影響をおよぼすかが明らかになった。