2021年度は、エネルギー産業の情報公開、シナリオ分析の現状を調査した。エネルギー産業においては、食品産業に比べると、シナリオ分析の記載も多く、機会の記述も多様であった。ただし、シナリオ分析の結果が他機関の結果を引用しただけの企業も多く、独自にシナリオ分析を行っている企業は少数であった。また、ビジネスにとってどのようなシナリオが望ましいかについて検討を進めた。第一に、社会的に有意義なシナリオの在り方を検討し、第二に、気候変動対策、特に再生可能エネルギーなどのクリーンな電力への移行に伴う雇用の変化をエネルギー・システム・モデルと産業連関分析を組み合わせ計算した。この二つの取り組みから、全世界や日本全体では一定の方向性は示せるが、個社の取り組みとなると不確実性が大きいことから、シナリオのみに依存することなくシナリオとガバナンスを一体的に検討し情報開示につなげていく必要性が示された。
長期的な戦略行動と短期的な省エネ対策との間に存在する企業のモチベーションの違いについて分析した。その結果、長期的戦略行動には、業界団体や国際機関の示す規範の存在が重要であること、数値目標には認証が、長期ビジョン策定には、情報公開が重要な枠組みであることが、明らかになった。
<BR>
国際枠組みに関しては、気候変動分野に即して、規格、認証の多様性と企業行動について検討した。多様性の「調整」における、1相補性、2相互承認、3差別化による「棲み分け」、4メタ・ガヴァナンスによる「調整」、を踏まえ、省エネなどの気候分野におけるISOや民間認証規格の事例について検証を行った。また、合わせて、環境認証、規格に関し、木材など既に確立した市場に環境的価値を付与し差別化を企図する従来の認証・規格に対して、気候分野では市場の創出を目指す新たな環境認証・規格の役割が見いだされることも明らかにした。