相続の手続について

相続登記(相続による所有権の移転の登記)の申請が、令和6年4月1日から義務化されました。それ以前に発生した相続でも、不動産(土地・建物)の登記がされていないものは、義務化の対象となりますので、相続登記を速やかに行いましょう(相続登記の申請の義務化) 。

詳しくはこちら(相続登記の申請義務化特設ページ)をご覧ください。

【預けて安心】自筆証書遺言書保管制度
自分の財産を確実に次の世代に託すため、自筆証書遺言を作成したときは、

ことで、遺言書の紛失や亡失、相続人等による遺言書の破棄、隠匿、改ざん等
を防止することができます。
YouTubeに、動画を掲載していますのでご覧ください。
📺 YouTube動画「自筆証書遺言書保管制度」

(1) 【便利・無料】法定相続情報証明制度
法定相続情報証明制度は、相続人が法務局(登記所)に必要な書類を提出し、登記官が
内容を確認した上で、法定相続人が誰であるかを証明する制度です。
法定相続情報証明制度をご利用いただくことによって、各種相続手続で戸籍謄本の束を
何度も出し直す必要がなくなり、相続手続をスムーズに進めることができます。
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📺 YouTube動画「法定相続情報証明制度」

(2)相続土地国庫帰属制度
相続(遺贈を含みます。)によって取得した土地について、一定の条件の下、国が引
き取ることができる「相続土地国庫帰属制度」が、令和5年4月27日から開始されています。
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📺YouTube動画「土地を手放したい方へ」