サラリーマンの社会保険料は隠れた税金!未納者の穴埋めや「後期高齢者支援金」は公平か?
2024年8月21日
サラリーマンの社会保険料は隠れた税金!未納者の穴埋めや「後期高齢者支援金」は公平か?
われわれ国民を悩ます「社会保険料」。国民年金には片働きであっても第3号被保険者のような措置はないし、一方で、厚生年金の保険料の一部は、保険料未納者の穴埋めなど国民年金への補助に充てられてきた実態がある。このような不均衡を正すべく、...
佐藤主光
経済学者
1969年生まれ。1992年一橋大学経済学部卒業。1998年カナダ・クイーンズ大学経済学部Ph.D.取得。一橋大学講師、准教授などを経て、2009年より一橋大学経済学研究科教授。2023年より同大学経済学部学部長、政府税制調査会委員・特別委員、財務省財政制度等審議会委員、内閣府規制改革推進会議委員など歴任。2019年に日本経済学会石川賞受賞。著書に『地方税改革の経済学』(日本経済新聞出版社)、『公共経済学15講』(新世社)、共著に『地方交付税の経済学』(有斐閣)、『ポストコロナの政策構想』(日経BP)などがある。
「国債は国民の資産」って本当?経済学者が教える「良い借金」と「悪い借金」の根本的な違い
2024年8月20日
「国債は国民の資産」って本当?経済学者が教える「良い借金」と「悪い借金」の根本的な違い
景気が変動する中で、国債は財政の調整弁となるものだ。しかし、景気の動向に拠らない構造的な赤字まで国債で賄おうとするのは、将来世代にツケを回す借金にほかならない。「国債は国民の資産」とも言われているが、果たして本当にそうなのか?経済...
「税収は過去最高、防衛増税なんて必要ない」は本当か?経済学者がキッパリ指摘
2024年8月19日
「税収は過去最高、防衛増税なんて必要ない」は本当か?経済学者がキッパリ指摘
ウクライナ侵攻やパレスチナ情勢、北朝鮮のミサイル発射など、国際情勢の緊迫度は増すばかり。日本の防衛費は2023〜27年度の5年間で計43兆円に増額することになったが、その財源は歳出改革や余剰金など、不確定要素のある税外収入に頼るところが大...
政府の「所得減税」経済対策の愚、"デフレ脱却"が本当に必要なのは財政
2023年11月17日
政府の「所得減税」経済対策の愚、"デフレ脱却"が本当に必要なのは財政
政府の総合経済対策は所得減税に象徴される一時的な需要喚起策が柱だが、既に物価目標を超えているインフレの加速が懸念される。必要なのは中長期の視点での成長力強化の取り組みと税収増で財政健全化を進め将来の財政余力を残すことだ。
岸田「骨太方針2022」で致命的な財源の裏付け欠如、新しい資本主義は画餅に終わるのか
2022年6月29日
岸田「骨太方針2022」で致命的な財源の裏付け欠如、新しい資本主義は画餅に終わるのか
「新しい資本主義」を具体化する「骨太方針2022」は「人への投資」などを掲げるが財源の裏付けに欠く。歳出を量的にただ増やすのではなく予算全体を見直して新たな財政ニーズに重点化しないと絵に描いた餅だ。
バラマキ、規模ありき、補正回し...岸田「16カ月予算」の危うさ
2022年1月7日
バラマキ、規模ありき、補正回し...岸田「16カ月予算」の危うさ
政府は21年度補正と22年度当初予算を合わせた「16カ月予算」でコロナ対策と「成長と分配の好循環」を実現するというが、効果が怪しい事業もあり、「バラマキ」「規模ありき」「補正回し」を象徴する予算編成だ。
岸田新政権の分配重視「令和版所得倍増」を空証文にしない条件
2021年10月6日
岸田新政権の分配重視「令和版所得倍増」を空証文にしない条件
岸田新政権の「分配重視」には財源確保が重要だ。今の財政状況を放置する政治の「不作為」は将来の財政危機のリスクを残す。成長と財政健全化と格差是正を「三位一体」で進めることだ。
コロナ禍で「規模ありき」の膨張、100兆円予算の規律を戻す方法
2020年12月23日
コロナ禍で「規模ありき」の膨張、100兆円予算の規律を戻す方法
2021年度一般会計予算はコロナ対策と社会保障費の増加で歳出規模は過去最高更新した。コロナ対応はやむを得ない面はあるにしても、野放図な財政膨張はコロナ禍が財政危機に「転化」するリスクをはらむ。
コロナ対策は別勘定に、「未来への視点」入れて財政規律を立て直せ
2020年10月1日
コロナ対策は別勘定に、「未来への視点」入れて財政規律を立て直せ
菅新政権はアベノミクスの「継承」を掲げるが、コロナ禍でも財政規律を立て直す工夫が重要だ。コロナ対策の歳出歳入を「別勘定」にし、社会保障は財源確保と効率化を進めて持続可能にする必要がある。
コロナ経済対策の「現金給付」や「消費減税」は本当に正しいか
2020年3月30日
コロナ経済対策の「現金給付」や「消費減税」は本当に正しいか
新型ウイルス問題の経済対策は感染拡大の抑制段階では景気浮揚より雇用確保や収入が減った事業者らの生活保障を優先すべきだ。一律の現金給付は人気取りの政治的効果はあっても経済的効果は疑わしい。