【一発アウト】「遺骨トラブル」に要注意! 身近な人が亡くなった時のルール

【一発アウト】「遺骨トラブル」に要注意! 身近な人が亡くなった時のルール
大切な人を亡くした後、残された家族には膨大な量の手続が待っています。しかし手続を放置すると、過料(金銭を徴収する制裁)が生じるケースもあり、要注意です。国税庁によれば、2019年7月〜2020年6月において、税務調査を受けた家庭の85.3%が修正となり、1件当たりの平均追徴課税(申告ミス等により追加で課税される税金)は、なんと641万円。税務署は「不慣れだったため、計算を間違えてしまった」という人でも容赦しません。
本連載では「身近な人が亡くなった後の全手続」を、実務の流れ・必要書類・税務面での注意点など含め、あますところなく解説します。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。この度『ぶっちゃけ相続「手続大全」 相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を出版し、葬儀、年金、保険、名義変更、不動産、遺言書、認知症対策と、あらゆる観点から、相続手続のカンドコロを伝えています。刊行を記念して、本書の一部を特別に公開します。

身近な人が亡くなったときに知っておくべきこと

仏教では、人は死後四十九日後に仏様のもとへ旅立つと考えられています。四十九日の日数の数え方は地域の慣習ごとに異なるため注意が必要です。

一般的には、亡くなった日を1日目とし、翌日が2日目と続いていきます。一方、地域によっては、亡くなった日から6日目に初七日法要を行うことがあり、四十九日までの数え方も同様に進みます。

四十九日法要とは?

四十九日法要を営む場合は、前もって日程と会場を決めておきましょう。参列者の都合を考えて、土曜、日曜、祝日を選択するのが一般的です。しかし、亡くなった日から四十九日後が平日となる場合も
よくあります。その場合は、四十九日より前の休日を選ぶのが一般的です。

納骨はいつまで?

法律上、納骨の時期はいつでも良いこととされていますが、一般的には四十九日法要と一緒に行うことが多いです。ただ、新型コロナウイルスの影響によって法要が開催できず、納骨が四十九日以降に遅れてしまった方もたくさんいました。焦ることはなく、皆さまのタイミングで行えば大丈夫です。納骨する際は、埋葬許可証(火葬執行済の印が押された火葬許可証)を納骨する墓地や霊園に提出する必要があるので、骨壺を入れる木箱に入れておくなど、失くさないための工夫が必要です。

絶対NG! 散骨に注意!

故人のゆかりの海や山に遺骨をまく散骨は、法律上、禁止されてはいません。ただし、散骨をするためには、遺骨を粉末状にする粉骨が必要になることと、観光地や私有地など、散骨が禁止されている場所以外で行うことなど、さまざまな決まりが存在します。

遺骨をそのままの形で私有地などに散骨してしまうと、刑事事件になりかねませんので、散骨を希望する場合には一度、専門家に相談しましょう。

(本原稿は、橘慶太著『ぶっちゃけ相続「手続大全」』を一部抜粋・編集したものです)